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間違ってはいけないコロナ禍への対応順序

SPECIAL

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング

代表取締役 

経営コンサルタント。アパレル、小売、飲食チェーン指導などに強みを持ち、店長再生から店舗最盛へとつなげていく独自の「社内独立店開」手法を指導する専門家。
自らは店舗を持たない「販売・運営」に特化した経営スタイルに、多くの異業種経営者、店長が注目。路面店から百貨店、都心型SC、郊外型ショッピングモール…など、多様なチャネルで成果を上げ、店舗の強みを引き出す天才と称されている。

ここ最近、コラムの内容がどうしても新型コロナ関連になってしまいますが、ご容赦頂ければ幸いです。さて、今回は中小企業経営者にとって最重要な、「コロナ禍に対し、何を基準にどう対応すればいいか」に関してフローをもとにお伝えしたいと思います。

今回のコロナ禍に対する施策のフェーズは私が考えているもので5段階あり、【止血→輸血→手術→リハビリ→全快】という道筋をたどります。経営者の方もこのフェーズを基準にし、自身がどう動けばいいのかを考えていただければと存じます。 

まず「止血」から考えていきます。これは自社から出ていくお金を最小限に留めるということです。運転資金(仕入れや賃料、人件費など)を抑えることは当然として、借入金の返済、税金・保険料、電気・ガス料金の支払いも猶予が可能です。最初にやるべきはこの「止血」であり、これがなければ以後の施策は全く意味を持ちません。 

次に「輸血」です。これは自社に資金を注入するということであり、政府の施策を活用することはもとより、自身にできる方法すべてを行いお金を集めます。企業はお金が無くなればそれで終わりです。特に外部環境による危機的状況下で最も強いのは何よりも「お金」です。セーフティネット保証や利子補給、自治体の制度融資、補助金、助成金を総動員し、自社に必要なお金を確保します。

ちなみに、「うちにはいくら必要なのか」という質問もよくありますが、この質問に対する正解はありません。ただ一つはっきりと言えるのは、手元資金が売上の13ヶ月分程度だとすぐに吹っ飛んでしまうということです。したがって、それ以上のお金の確保は必須といえます。 

フローに戻ります。輸血の次は「手術」です。これは現状におけるムダな業務、コストをカットすることです。業務の見直しから、ムダがあれば業務自体をカットすることは当然であり、コスト面でも不要不急なものは聖域を作らず全てカットし、嵐が過ぎるまでは身軽でいるようにします。 

次に「リハビリ」に移ります。このフェーズはできる業務を部分的に行っていくことです。3密を回避しつつ、通常業務の部分的な再開をすることは当然として、テレワークやEC、テイクアウト、デリバリーなど「お金」をあまり使わず可能な手法の導入も行っていきます。 

最後に「全快」となり、ここでようやく普段通りの経営体制となるわけですが、一つ重要なポイントとして「元の状態には戻さない」ことが挙げられます。どういうことかというと、コロナ禍により顧客の価値観が変わっている中、以前のやり方をそのままやり続けるのはかなりのリスクが生じるのです。価値観が変われば当然行動も変わり、今までOKだったことがNGになる事象は相当増える可能性があります(例えば狭く近すぎる距離感の店は嫌忌される)。 

経営者の皆さん。月並みではありますが、ピンチはチャンスです。コロナ禍を次へのステップとして考えるようにしましょう。そして「以前のやり方」に対するこだわりは捨てる時です。地球が新陳代謝を求めているのです。

 

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