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補助金の功罪

SPECIAL

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング

代表取締役 

経営コンサルタント。アパレル、小売、飲食チェーン指導などに強みを持ち、店長再生から店舗最盛へとつなげていく独自の「社内独立店開」手法を指導する専門家。
自らは店舗を持たない「販売・運営」に特化した経営スタイルに、多くの異業種経営者、店長が注目。路面店から百貨店、都心型SC、郊外型ショッピングモール…など、多様なチャネルで成果を上げ、店舗の強みを引き出す天才と称されている。

ここ最近、補助金絡みのご相談をお受けする機会が多くあります。補助金を使うことそれ自体は、事業の発展にとって非常にいいことだと思います。ただ、補助金ありきで事業を進めていこうとする経営者も中にはいらっしゃいます。この場合、大抵、補助金が出なければ予定していた事業も中止されます。 

こういった事業展開の方法で成功する確率は非常に低くなります。当たり前ですが。というよりも、そんな中途半端な考えで経営していると本業も危うくなる可能性が高いでしょう。もちろん、自己資金だけですべてを賄うことは不可能です。借入や出資を受ける必要はあります。ただ、あくまでそれは通常の事業活動であり、基本的には返済不要、物言わぬ金主から給付される補助金をあてにするのとはわけが違います(不正受給は論外)。 

補助金が出るならやる…という考えは、私に言わせれば経営者失格です。順番として、まず経営者自身がやりたいことが必ず最初に来るはずです。それが補助対象費用と合致していれば、そこで初めて補助金の「活用」が視野に入ります。補助金を活用して事業を拡大し、売上も伸ばす。出た利益から税金を払い、社会に還元していく。この流れが健全な補助金の使い方だと私は思います。 

「そんなのは現場を知らない奴のきれいごとだ!経営者たるもの、使えるものは何でも使う老獪さ、泥臭さが必要だ!清濁併せ呑む器量の大きさが……(以下、似たような話が続きます)」と言う声が聞こえてきそうです。はい。一面にはその通りです。きれいごとだけで経営はできません。しかしながら、こんなセリフを言う経営者は、大抵後ろめたい何かがあります。自分に都合の悪い突っ込みが入ったことで、自身を正当化するための詭弁に過ぎません。 

補助金に清濁併せ呑むも何もありません。原資は税金です。使ったら社会に還元する必要があるのです。一方で「簡単に下りる補助金があります…助成金があります…これを使わないと損ですよ‥」という似非専門家も悲しいことに多数存在します(士業の中にも)。しかも簡単な手続きにバカ高い手数料を取るような輩も相当数… 

経営者の皆さん。似非専門家の話には耳を貸さず、自分の意思ではっきりと決断してください。そして決断の際は、補助金が出るなら…という考えは捨ててください。まずはその事業をやるかどうかを先に決めましょう。固い意志がなければ、長く続けることはできません。続かなければ、事業が成功することはまずないのです。

 

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