現役工場社長（鳥取県）かつ、工場コンサルタントが明かす、地方中小工場・メーカーの血の通った生き残り戦略！
「小さな工場に、大手のやり方を導入しても成果はあがりません。そして、地方の工場で、都市近郊のやり方を導入しても、やはり成果はあがりません。
これは、私自身が工場のいち経営者として、実際に散々にやってきた末にたどり着いた結論です」
こう語るのは、工場経営者でありながら、悩める工場を救うコンサルタントでもある蓑原氏。氏はこう問いかけます。
「５Ｓ、カイゼン、高価な設備や大規模システムの導入といった、従来の製造業的なやり方で利益が残りますか？会社は生き残れますか？ 」
地方の小さな工場は、手のかかりを限りなく減らし、社長がいなくても利益を生み出す〝自動稼ぎ装置〟へと進化させることが重要と指摘。
実際、氏は月１回の会議にでるだけの「工場自動化経営」を実現しています。
本セミナーでは、その独自手法について、リアルな現場事例と共に初公開いただきます。
工場自動化が実現すると、社長の予定は一変します。新規事業の立ち上げ、取引先開拓、プライベートの充実…等、後回しにしてきたことが可能に。
同時に、業務の属人化の解消、人員不足による長時間労働や離職といった課題も、自然と減っていきます。
まさに会社も、社長の人生も、大きく変わるといっても過言ではありません。
工場を持つ全ての社長の参加を強くお薦めします。
≪受講する３大メリット≫
■社長不在でも、利益が出る工場になる
■人が辞めず、定着し、育つ会社に変わる
■地方工場の現実的な生き残り戦略が分かる
■当該セミナー 主なプログラム
１ 社長不在で儲かる工場にする「自動稼ぎ装置化」の全体像
● 中小工場に「カイゼン」「５S」「小集団活動」が効かない理由
● 地方中小工場には、特有の生き残り策がある
● 工場に対する考え方を、どう変えれば利益を出せるか？
● 自動化を目指すのではない、自動稼ぎ装置化を目指せ
● 社長が現場にいればいるほど、会社の成長は止まる ・・・他
2 社長が現場から解放される「工場仕事の再設計」の方法
● 自動稼ぎ装置化のボトルネックは社長という現実
● 社長が行っている現場にまつわる５つの業務の見直し
● 新人が生産、社長が生産。売上は変わるか？
● 「現場に任せる」と「放置」の決定的な違い
● 現場を思っての行動ができない社員を作りあげる ・・・他
3 今ある設備で利益を生み出す 生産装置の「機械化」「IT化」を設計 せよ！
● 大企業と中小企業では「機械化」「IT化」の進め方は全く違う
● ITベンダー導入と〇〇こそ、失敗する典型パターン
● 現場を縛るシステムと、動きやすくするシステムの違い
● 旧式マシンは、ココに手を加えるだけで最高の稼ぎ装置に
● 間違いだらけの時間短縮、自動化、効率化 ・・・他
4 自動稼ぎ装置化の要社員に自ら考えて動いてもらう法
● 地方・中小工場の人材活用は、都市近郊方式だと失敗する
● 細かな指示ゼロ。「言われたことしかしない」社員を無くす法
● 仕事に人を割り当て、工場を回していくためのステップ
● 良き参謀を見分け、育成するための秘訣
● 属人的業務の大幅削減、多能工化 ・・・他
5 「工場自動化」経営の先にある会社と社長の次のステージ
● 工場に缶詰めだった社長、出社は月１回の会議だけに
● いずれ過疎は確実に加速する…人依存でいいのか？
● 現場を手放した社長だけが描ける会社の未来
● 頑張らなくても利益が残る工場へ
● 社員が九連休取得も可能に、社員が休める会社は強い ・・・他
■講師／蓑原 康弘 株式会社さくらブルー 代表取締役
工場の自動化経営コンサルタント兼、鳥取県で工場を経営する現役社長。
父逝去により33歳で代表就任。赤字体質の工場経営の改善を行うことに。現場での生産・管理業務と事務所での総務業務の両方を一人で行うために、現場の稼働状況を把握できるスマホアプリを自ら開発・導入。
これを起点に、生産技術の知識に頼らない工数削減、ＩＴベンダーに依存しないＩＴ導入、業務改善・組織改革・評価制度の再設計などなどを進め、古い工場文化からの脱却を実現。
これらの実践ノウハウを体系化し、「活躍する経営者が増えれば、その数だけハッピーになる地域が増える」を信念の元、既存の工場経営とは別に、工場指導を専門とする（株）さくらブルー設立。中小工場向けに「工場経営の自動化」の指導を行う。
セミナー開催概要
即時受付対応オンライン参加対応予約受付中- 講 師
- 蓑原康弘（みのはら やすひろ）
- 会 期
- 2026年5月14日 14時～17時
- 定 員
- 5
- 会 場
- CBRSフォーラムANNEX 住所：日本、東京都千代田区内神田３丁目４−１１ ２F CBRSフォーラム ANNEX（２F）
- 参加料
- 48,000円（税込）テキスト・資料、消費税等含む
- 主 催
- 日本コンサルティング推進機構
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