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情報は取りにいくもの

SPECIAL

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング

代表取締役 

経営コンサルタント。アパレル、小売、飲食チェーン指導などに強みを持ち、店長再生から店舗最盛へとつなげていく独自の「社内独立店開」手法を指導する専門家。
自らは店舗を持たない「販売・運営」に特化した経営スタイルに、多くの異業種経営者、店長が注目。路面店から百貨店、都心型SC、郊外型ショッピングモール…など、多様なチャネルで成果を上げ、店舗の強みを引き出す天才と称されている。

2020412日現在、コロナ禍の影響はとどまることを知らず、私が関わらせていただいている店舗経営者の方々もその多くが厳しい状況に追い込まれています。特にネットでは対応不可能な「対面接触型サービス」に分類される飲食、理美容などの店舗は報道でもある通り、相当なダメージを受けています。テイクアウトや徹底した除菌消毒、ソーシャルディスタンシングの実践など、やるべきことをやったとしても焼け石に水ともいえる状況です。 

これまでの風水害や地震など天災による災害と大きく異なる点は「店舗設備やインフラなどハード面は無傷」「全世界同時」であり、「人との接触を断つ」ことが唯一の解決方法であることです。 

モノが壊れれば直せます。また局所的な災害であれば、周辺やその他の地域から援助することが可能です。ボランティアなど人と接することで心のケアにもつながるでしょう。しかし今回はそれができません。 

経済を成り立たせるのに最も基本的な「人との接触」が制限されることで、モノやサービス、そしてお金の流れがストップし、人の体に例えれば血液が巡っていない状況にあるのです。こうなると、もともと弱っていた企業からバタバタと潰れていきます。 

企業のほとんどは影響を受けています。この窮境を乗り切るには各国政府のリーダーシップと施策が必要不可欠です。日本においても後手後手だと批判がある中でさまざまな施策が打たれており、企業、個人を含め自ら情報を収集し、使えるものは使ういい意味での「がめつさ」は持っておくべきです。 

「誰も教えてくれなかった」はやめましょう。経営者失格です。誰もがきつい状況なのです。政府のリーダーシップや施策は必要ですが、それは甘えるべきものではなく、活用すべきものです。経営者であれば、経産省や厚労省のHPをチェックし、施策を細部にわたるまで把握するのは当然のことです。「わかりにくい」「面倒くさい」といった甘えた台詞は絶対に言わないようにしてください。 

政府の施策を活用しつつ、それでも最後は自分自身の力で窮境を脱する必要があります。「政府がもっと早く○○してくれれば‥」といった言葉も散見されますが、甘えたものから順に淘汰されます。これは歴史の必然です。そもそも経営者が受け身で他力本願になっているのは完全な語義矛盾なのです。経営者であれば、能動的、積極的に情報を取りに行きましょう。 

正しく有益な情報はいくら待っていても届きません。また、何が正しいのかの判断基準がなければいくら有益な情報が届いても生かせるはずがありません。正しい情報を得、判断をするためには、まずはテレビのワイドショーや情報バラエティ番組の情報(恣意的に加工された情報)をうのみにするのは止め、政府の1次情報を確認するようにしましょう。 

経営者の最も重要な仕事は、得られた情報から現状を把握したうえで「判断」し、「決断」することです。特に平時ではない今、その仕事の重みは増しています。店舗経営者の皆さん。まずはテレビを消して自分の頭で考えてください。

 

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