経費削減から一歩踏み込む

  成長支援部づくり 岩井徹朗 SPECIAL
岩井徹朗 SPECIAL

成長支援部づくりコンサルティング

ヒーズ株式会社 代表取締役 岩井徹朗

会社の大元となる「総務」を革新すれば、すべての事業部に影響を与え、顧客志向になり、驚くほど業績が伸びる。経営者が着手すべき、「成長支援部づくり」を指導。


経費削減から一歩踏み込む

先日小池都知事が知事の報酬を半減するための条案を提出する旨報道されました。

先の参議院選挙でも「議員報酬を今の半分に削減します」と議員報酬の削減を公約に掲げられている人もおられましたが、経費の削減は目に見える効果としては分かりやすいですね。

国会議員の場合、基本給として月額約130万円もらえる他、文書通信費(月額100万円)やJR等を無料で乗れる切符などが支給されます。

以前「国会議員になると、何もしなくても年間2,000万円以上の収入がある」と発言して物議を醸しだした議員さんがおられましたが、一般庶民からすると、大切な税金を使ってきちんと働かないのはお金の無駄使いに見えます。この点、自ら身を切る覚悟で、「報酬を減らして税金の無駄使いをなくす」というのはある意味とても耳ざわりの良い言葉です。

これを会社経営で考えてみた場合、役員報酬を減らして、経費の無駄使いをなくすのと似ています。

売上が上がらない、利益率が低い、キャッシュフローが回らない。会社で支出を見直す際にはいろいろなきっかけがあります。特に固定費にあたる部分の削減はそのまま利益の増加につながるので、短期的には効果が高い方法です。

しかし、怖いのは、そこで思考が止まってしまうこと

月額100万円だった役員報酬を50万円にする、毎月300万円かけていた広告費を100万円に減らす。経費の削減は目に見える効果があるのため、すごくやった気になります。特に役員報酬を減らした時などは、「俺はやるべきことをしっかりやっている」という感覚がすごく強くなってきます。

一方で、役員報酬を減らしたことで経営者がいざとなった時に対応するための資産の蓄積が減っていく、広告費を減らすことで、見込み客の数があまり増えない、ということも起こりえます。そして、これらの影響はすぐには表面化しないため、後でボディブローのように効いてくるのです。

事業投資として支出するお金を減らすことは誰でもできます。難しいのは、支出するお金を増やすことで長期的なリターンを増やすということ。そのためにはお金を出す対象にもっと働いて稼いでもらうことが必要です。そして、これを見極めるのは一朝一夕ではできません

独立してからこの10年、私もいろいろなことお金を使ってきました。中には事業投資としてまったく効果の出なかったものもいくつかあります。けれども、そのお金を使っただけの蓄積はかなり溜まってきたような気がします。

なんとなく閉塞感が漂う今の日本。

「事業投資の金額を2倍に増やすが、その代わりに3倍の効果を出します!」

今の状況から一歩抜け出すには、こんなコミットメントを掲げて実行できる人が求められているのではないでしょうか。

 


【総務の革新】成長支援部づくりで業績を伸ばす経営視点
岩井徹朗

成長支援部づくりコンサルティング

ヒーズ株式会社代表取締役

岩井徹朗

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