「働き方を変えリーディング企業を実現するために」

「店舗の業務改革ってどのくらいで効果がでるのでしょうか？」

先日お見えになったとある社長からのご相談です。

----店舗業務改革にすぐ効果のとれるものは一つもありません。とキッパリ申し上げました。

今までやってきた研修とかが、あまり効果がなかったので、研修費用を見直そうと思ってるとのこと。

何をもって効果と言われているのか、わからないのですが、チェーン経営において一気に短期間で導入してうまくいくことは　まずないといえます。

そもそも、経営として利益を上げる年度計画が決まっていない中での、研修など無駄づかい以外の何物でもありません。

店舗運営部が、利益を上げる方法をもたずに、会社がこういう外部団体への研修をやったところで利益が上がらないのは、火を見るより明らかだからです。

利益が上がらないのは、利益を上げるための企業戦略の欠如以外にありません。

「売上が上がらない」

「人が集まらない」

「社員が残業をしていて帰らない・・」

これらの課題と対峙し解決することで結果的に「人時生産性」向上へとつながっていきます。

例えるなら　今話題の、プレミアムフライデーを　

「うちには関係ない」

「大手企業だけのこと」

「どうせ長続きしない」

と手をこまねいてるのも自由ですが、社員やパートナーさんが、それをどう受け止めているか？ということです。

「自分の働く会社が、世の中の動きとはかけ離れていて、人が集まらないと文句を繰り返す１０年前と何ら変わらない企業」のままと感じるか？

一方で「自分の働く会社は素晴らしい、成長する企業です」と胸を張って友人や家族に話をすることができると感じるか？

後者のほうが、社内士気もあがるし、そういう企業であれば求人応募も上がってくるわけです。一言でいうなれば、成長企業は「社員の困っている思いを　利益の源泉として捉える」仕組みがあるかどうか？にかかってくると言えます。

では加速化する少子高齢化の中で、具体的に「働き方」をどう変えていくか？ということですが、最初にやるべきコトは、効果のない業務にかけている時間の流出を食い止めることとなります。

そして、習慣化してしまっている、長い時間をかけて育成していく年功序列方式から　即戦力方式に変えていくということになります。それは今後、IT化や機械化に置き換わっていくための準備と言えます。

IT化、機械化にするには、現状人の手でどういう作業が行われているかということを知る必要があります。

ムダの垂れ流しを止め未来に備えるわけですが、店舗には実務もあり、同時に進めたとしてもやはり８か月～１２か月はかかるのは必然といえます。

これを安易に「○○システム導入で生産性が上がる」とか「現場の人材育成」という即効性だけに目を向けた投資は、枝葉末節となり逆効果となります。まずは社長と経営陣が改革の根幹部分を理解したうえで、あとはやったぶんだけ結果が変わる状態を作り、ノウハウを蓄積していくことが何よりも重要といえます。

社長の肝いりで進めるプロジェクトですから　取り組まれる企業は水準以上の結果を生み出していかれます。

売上を中心とした考えを改め、一人ひとりの生産性を上げていくためにどうすべきか？という結論を社長は持っていなければなりません。

強引に進めようとすれば、社内の抵抗勢力にあったり、変革を好まない人がSNS等で裏で動き、改革がとん挫してしまう時世です。相談するのはその実務に精通しているかどうかも大きなポイントとなってきます。

「うーむ。難しいな」という声が聞こえてきそうですが、

実は、これらを解決していくのはそんなに難しいことではありません。

詳細は　セミナーでお伝えしておりますが、目標管理を「売上」から「人時」に切り替えるだけで、仕事の進め方が大きく変わってくるということです。

近年、パソコンの普及とともに、ここ数年いろいろな営業数値がでるようになりました。

売上，ツボ売り、支持率・・・しかし、それらの数値は結果分析のためにしかならないものが多く、未来を創造できる指標とならないのが実情です。

そういった中で、推奨しているのは「人時売上」でして、時間をかけずに課題解決をしていく究極の指標といっても過言ではありません。

これを使うことで、店舗作業やコミュニケーション時間が大きく改善させることができます。

「うちも人時ぐらいは使ってるけどそうなっていない」という声が聞こえてきそうですが、単に人時を割り当てるといった、旧態依然型のレイバースケジュールではなく、無駄をなくし利益を生み出す業務に集中する戦略ニンジ制度こそが　その課題を解決するもっとも有効な手法となってくるといえます。

これが活用できれば、無駄をなくして作業量を減らし、プレミアムフライデーに新らたなプロモーション作業を割り当てるといったことも、十分可能となります。

すでにこのレベルで活躍してるチェーンも増えてきており、同業他社に大きく差をつけ始めています。

働き方改革をチャンスに、店舗業務改革を始めることで　気づけば業界トップに立っていた、ということも決して夢ではありません。

さあ、貴社でも、働き方改革の実現化に向け、大きく舵を切ってみてください