業務改善はミッション・ビジョンの確立から

  成長支援部づくり 岩井徹朗 SPECIAL
岩井徹朗 SPECIAL

成長支援部づくりコンサルティング

ヒーズ株式会社 代表取締役 岩井徹朗

会社の大元となる「総務」を革新すれば、すべての事業部に影響を与え、顧客志向になり、驚くほど業績が伸びる。経営者が着手すべき、「成長支援部づくり」を指導。


業務改善はミッション・ビジョンの確立から

最近政治がらみで話題になるのが、三権分立。立法、行政、司法です。

日本の場合は議院内閣制を採用しているので、政府と国会の区別がややあいまいな感じもしますが、立法:法律を作る、行政:法律に基づいて業務を執行する、司法:法律が守られているかどうかをチェックすると、お互いに牽制しあうことで効果を発揮します。

これを会社経営に置き換えて考えてみると、会社のルールを作る、ルールに基づいて仕事をする、ルールが守られているかどうかをチェックすることになります。

そして、それぞれは「会社のルールを作る→社長」「ルールに基づいて仕事をする→社員」「ルールが守られているかどうかをチェックする→取締役や監査役」が担っています。

会社の場合、三権分立と違って、パワーバランスが大きく異なるため、社員は社長の作ったルールを守らされているだけということが少なくありません。そして、そのルールも、表面的には耳障りの良いルールが掲げられている一方で、実態としては、法令を冒すようなルールが実質的に会社を支配していることがあるのは、昨今の不祥事を見れば明らかです。

三権分立は権力の乱用を防ぐという観点から生まれてきたシステムです。これがまがりなりにも多くの民主主義国家で機能しているのは、システムが極めて優れているというよりも、主権在民をベースとして、国民の権利と自由を守るという考え方を多くの人が支持してきたからだと私は考えています。

では、会社の場合はどうなるのでしょうか?

本来は会社のビジョンやミッションがベースとなって、会社のルールが作られてしかるべきです。

しかし、実際の中味をよく見てみると、立派なビジョンやミッションをホームページでは掲げていても、会社を実質的に支配しているルールは限りなく黒に近いグレーであることや、ちゃんとしたルールもあるが、社員が本気で守ろうとしていないということも・・・。

突き詰めていくと、表面的なやり方を繕うよりも、ベースとなる考え方はどうなのかが問われます。

業務フローの改善で問題になるのは、正しいルールは決めたけれど、社員がその通りに動いていないということです。そして、いろいろ考えて、ルールを変えたけれど、やはり社員がその通りに動いていないことがあります。

この場合は、ルールをあれこれこねくり回すよりも、ベースとなる会社のミッションやビジョンまで立ち返って考え直した方が業務改善では早道です。

中小企業の場合、ミッションやビジョンは、最初はどうしても経営者主導で作っていかざるを得ません。しかし、それらが固まった後は、できるだけ早く、「会社のルールを作る→社員」「ルールに基づいて仕事をする→社員」「ルールが守られているかどうかをチェックする→社員」というような社員主導型の組織運営に持っていけるかどうかが会社の成長の鍵を握っています。

逆説的ですが、だからこそミッションやビジョンが、しっかり定まっていることが大事だと最近は痛感しています。

業務フローが上手く機能していないのはやり方ではなく、そもそものあり方が定まっていないからではないでしょうか。

 


【総務の革新】成長支援部づくりで業績を伸ばす経営視点
岩井徹朗

成長支援部づくりコンサルティング

ヒーズ株式会社代表取締役

岩井徹朗

執筆者のWebサイトはこちら http://www.basis01.com/

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