事業を永続させるために不可欠な社長の戦略

これまでに、多くの社長が、「財務」を知らないがゆえに、苦しまなくてもいい場面で苦しんでいるという現実を見てきました。社長が「財務」さえ知っていれば、決して潰れることのなかった優良企業が、あっという間に倒産の憂き目にあった瞬間も目のあたりにしてきました。また、逆に、倒産寸前の状況から、「財務」のチカラで会社をよみがえらせ、無事、上場の栄冠を掴み取る瞬間も見てきました。

だからこそ、1人でも多くの社長に、「財務」の重要性と、「財務」の可能性を知っていただきたい、そう切に願っています。

特に、同族会社の場合は、本当の意味で安心して「財務」のことを相談できる相手はいません。税理士はあくまでも税金の専門家ですし、ましてや、取引先や銀行にウッカリ相談してしまった日には、いつどのようなカタチで足元をすくわれるかわかりません。だからこそ、多くの社長が誰にも相談できずに、1人で悶々と悩み続けているのです。

時間が解決してくれる類の経営課題であれば良いのですが、「財務」の場合は、時間が解決するどころか悪化させてしまうケースの方がほとんどです。それに、同族会社の場合は、社長が株式の大半を所有しているということもあって、それを理由に銀行から連帯保証をとられてしまっていたりします。つまり、「所有」と「経営」は別のものでありながら、その一方で、「所有」と「経営」を一体として捉えられる瞬間があるのです。

たとえば、自分の会社が銀行からお金を借りる際に担保を取られてしまったり、あるいは、連帯保証人を求められてしまったりしている場合、それは一体なぜなのかについて社長本人が明確に理解できているかというと、ほとんどの場合が「ただなんとなく、銀行のいわれるがままに取引している」というケースが多くを占めるのです。

「自社の財務のどこに問題があるのか？」あるいは「銀行の担当者が財務の知識がないからなのか？」あるいは、「銀行、ないしは支店の融資方針なのか？」といったことを知り、その上で、「どのように自社の財務を磨けばよいのか？」「今後、どうやって自社にとって有利な融資を引き出していこうか？」という具体的戦略を、社長自身が持っていなければならないのです。

社長に必要なのは、机上の空論ではありません。生きた実学です。あくまでも「財務」は、社長自身のための実務であり、事業永続のために欠かせない社長業の要です。よく、「財務を知らない人は社長になってはいけない」と言われますが、それは、社長自身と会社、社員、家族を守るために絶対的に必要な実務だからなのです。

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛

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