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変化に対応して事業を伸ばす企業と衰退する企業のたった一つの違い

SPECIAL

商品開発コンサルタント

株式会社シンプルテックプラン

代表取締役 

商品開発コンサルタント。特に開発部門を持たずに売れる商品開発を実現する、独自の「デベロップレス」体制づくりに定評。いま全国の中小メーカー企業の業績躍進の新手法として、多くの企業から指導依頼が集まる注目のコンサルタント。

先日、政府主催の戦略会議で、世界で供給する日本車について2050年までにハイブリッド車を含む電動車100%にすることを柱にした中間報告がまとめられました。大きく報道されたので、知っているかたも多いと思います。

皆さんは、このニュースを聞いてどう思いましたか?

自動車業界の話ですが、業界外の人も、もし自分が自動車業界の人間だったらどう考えるかを想像してみて下さい。

「2050年なんてまだまだ先の話でピントこない。」でしょうか、それとも「思ったより変化が遅いんだ。エンジンは、まだまだ残るのか。」でしょうか?

こうした自社の事業に影響する国や市場の変化の情報に触れたとき、どう受け止め、どう行動するかは、大きな経営課題です。事業の成長と衰退を分ける大きな分岐点になるからです。

大切なことは、常に自社の事業と関連付けて変化を捉えることです。「自社の事業を伸ばすチャンスとなる変化ではないか?」あるいは「自社にとって大きなリスクとなる変化ではないか?」情報の表面だけで判断せず、背景や中身、関連する市場や他社の動きなどを総合的に捉え、自社の事業への影響を冷静に分析することが必要です。

そして、最も重要なことは、影響する変化であれば、すぐに行動すること。自社の行動目標に落とし込むことです。決して、傍観して「時」を失ってはいけません。

実は、先の中間報告は、報告の中身をよく読むと見えてきますが、エンジンの熱効率を劇的に引き上げることや新興国に供給する車も100%電動車にすることが盛り込まれています。つまり、今までの延長線上のエンジンが残ることはできませんし、電動化のスピードも供給する国によっては遥かに早いことを示しています。2050年までにゆっくりと変化するのではなく、直近の1、2年でも大きく変化する待った無しの状況にある、ということです。

これを「まだまだ先の話」とか「緩やかに変化する」と捉えていたのでは、自社の事業に直結する変化の場合、取り返しのつかないことになります。

御社にとって、最近気になった動き、ニュースはありませんか?
直ちに行動すべきなのに、傍観してしまってはいませんか?

 

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