トップ > コラム > 消費税増税後の価格決定は戦略による

消費税増税後の価格決定は戦略による

  出前・宅配 牧泰嗣 SPECIAL
牧泰嗣 SPECIAL

出前・宅配コンサルタント

有限会社マクウェル 代表 牧泰嗣

指導歴12年。これまでに118店舗で実績を上げてきた辣腕コンサルタント。各会社、店舗の状況にあわせ、確実に収益の上がるオリジナルの出前・宅配ビジネスづくりを指導。

10月から消費税率が上がります。
過去の例に漏れず、消費税が上がれば消費は落ち込むだろうと危機感を持っている経営者の方は多いだろうと思います。

しかし、全て物品の税率が10%になる訳ではありません。
飲食店では、イートインは10%になり、持ち帰り、出前・宅配は軽減税率が適用されて8%のままです。

軽減税率を利用して、売上対策を考えている経営者の方もいらっしゃるでしょう。

出前・宅配専門店は消費税額は変わらず8%ですから問題はありません。

しかし、イートインと持ち帰り、出前・宅配を併設している店舗では、10月以降の価格をどうするのかを検討する必要があります。

そこでこの軽減税率を利用して、売上対策を考えている経営者の方もいらっしゃるでしょう。

では、消費税が上がったからお店で食べるのを止めて、イートインと持ち帰り、出前・宅配にするお客様はどれ位いるでしょうか?

当コンサルタントの関連商品を販売しています。

持ち帰りは2%支払う価格は安くなりますから、イートインから持ち帰るになるお客様もいるでしょう。

ただ、イートインには店で食べるからこそ得られる魅力もありますから、しばらくしたらイートインに戻ってくるのではないかと思っています。

出前・宅配については、イートインより商品価格自体を上げている店もあります。その上、宅配料をとる店もありますから消費税が同じでも割高感はあります。

価格だけで考えるのならば、消費税が2%安いからといってイートインから出前・宅配に乗り換えるお客様はそれほど多くはないはずです。

出前・宅配を利用する理由は、家にいながら美味しい料理が食べられて、面倒がないからです。

すでに、出前・宅配を利用しているお客様は価格ではなくその利便性を買っています。

ウーバーイーツや出前館のデリバリー、楽天デリバリーなどの宅配代行業者が増え、注文方法もスマホで出来るようになってからは、その利便性がさらにアップしました。

だから、市場が伸びてきているのです。
お客様は安さだけを求めて、出前・宅配を利用している訳ではありません。

10月消費税増税を考えて対策をするのならば、持ち帰りでしょう。
持ち帰りの場合は、店まで行く手間は、イートインと変わりませんが、それでも安い方がいいと思えば持ち帰りに移行します。

吉野家、スタバなどは、本体価格を表示しイートインと持ち帰り、出前・宅配では価格を変えるようです。

一方、お客様の混乱を避けるために、ケンタッキーや松屋、サイゼリヤなどは、イートインと持ち帰り、出前・宅配の税込価格を同じにします。
どちらも同一価格になれば、持ち帰りの優位性は失われます。

持ち帰りを伸ばそうとするのであれば、同一商品で税込み価格を変更することもいいでしょう。

店側の手間や容器代を考えれば、同一価格にして、持ち帰りをことさら伸ばそうとしないでもいいと思います。

10月以降の価格をどののようにするかは、店としての考え次第です。

出前・宅配については、消費税の問題ではなく、店の戦略として出前・宅配をどう位置づけていくかを考えていくことの方が重要になってきます。

単純に売上のプラスアルファになればいいのか?

それとも売上はもちろんのこと、別の重要な役割を持たせるのか?

それによって出前・宅配の戦略は大きく違ってきります。

 

【出前・宅配の視点】これから儲かる「お届けビジネス」のポイント
牧泰嗣

出前・宅配コンサルタント

有限会社マクウェル代表

牧泰嗣

執筆者のWebサイトはこちら http://dtbc.jp/

当コンサルタントの関連商品を販売しています。
当社の関連商品を販売しています。
月刊誌(無料)登録フォーム

×