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数字を読む ― 832億円 ―

SPECIAL

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所

代表 

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。

この数字は、2019 年8 月期の連結決算における「国内ユニクロ事業」のEC売上高である。

前期比32%増と高い成長率を維持しており、EC の売上構成比は前期の7.3%から9.5%へ上昇している。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、『ECを本業にする』と宣言し、グループ全体でEC 化率の向上を推し進めている。国内ではアプリを起点に、顧客の声を拾う仕組みを構築して商品開発に反映したり、EC 限定商品やサイズ・色展開を充実させたほか、合わせて実店舗とEC の連携も強化して消費者の利便性を高めたことなどが、EC 売上拡大に大きく寄与している。

また今期は、組織体制の抜本的見直しにも着手し、地域やブランドごとに分かれていたEC 事業を横断的組織に変更。好調な海外事業も踏まえたグローバル統一のデジタルコマースプラットフォームを開発し、より一層EC 事業を拡大させていく戦略だ。

経済産業省がまとめた2018 年のEC 調査によると、アパレル関連の「衣料・服装雑貨等」のEC 市場は、17,728 億円で5 年前に比べ5 割増となっている。ちみなに、このEC市場は「衣類・服装雑貨等」、「食品、飲料、酒類」、「生活家電・AV 機器・ PC・周辺機器等」、「生活雑貨、家具、インテリア」、「書籍、映像・音楽ソフト」の順で大きく、これら5カテゴリーの合計で物販系分野の85%を占めている。

また、EC 化率については、高い順に「事務用品・文房具」「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等」「書籍、映像・音楽ソフト」「生活雑貨、家具、 インテリア」
となっている。これらを見ると、「衣料・服装雑貨等」は一番大きいEC 市場規模となるが、EC 化率は12.96%とそれほど高くなく、まだまだ伸びしろがありそうだ。

アパレルは、試着しないと選びにくいと言われていた時代もあったが、その不安と不都合を解消する工夫や、ネット上での新しい仕組みが次々に生まれており、このカテゴリーにおいても、実店舗との壁は確実に低くなっていることが窺える。

2018年物販系分野のB to C-EC市場規模(経産省発表)

 

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