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だから好調なときほど新しいことを考えないといけないんです

SPECIAL

マインドシェアNo.1ブランドコンサルタント

株式会社アトリオン

代表取締役 

国連が提唱する「持続可能な開発目標」SDGsのフレームワークを活用し、顧客にも社員からも永く愛される「マインドシェアNo.1ブランド」確立のための社内体制を構築する。会社の哲学、商品・サービスの優位性を明確にし、社員の意欲を引き出して、顧客のファン化を後押しするスペシャリスト。顧客と社員の双方の満足を循環させるES-CSチェーンを土台に、競合との圧倒的な差別化をはかり、会社のステージを上げたい企業から絶大な支持を集めている。

先日、久しぶりにお会いした中小企業の社長とひとしきり話をした後、「ところでコロナの影響はどうですか」と尋ねると、「いやぁ7割減ですよ」とにっこり。返事の内容と顔の表情が全く違うので、「あれ、社長、なんか嬉しそうですね」というと、「おかげで、今まで少しずつ進めてきた新規事業に舵が切れそうです」と。

思い起こせばコロナの直前はちょっとした好景気で、少しずつ陰りが見えていたとはいえ、最悪という局面には至っていませんでした。こういうときは既存事業が忙しくて、他のことに手が付けられません。今までの経験からして、従来事業だけに集中していてはいずれ先細りになるとわかってはいるものの、新しいことを発想したり着手したりすることになかなか乗り出せないものです。

ところが、この社長、既存事業が超忙しい時から、自分の夢を果たすべくコツコツと計画を進めていました。既存事業とは全く異なる領域だったため、いろいろな人に巻き込んで情報を収集。周囲からは、「夢物語」と揶揄されながらも、そんなささやきはどこ吹く風といった様子です。

とはいえ本業が忙しい時期は計画の進捗も遅れがち。それでも徐々にカタチになり始めると、不思議なことに応援する人がちらほらと現れるわけです。次第に、周囲から社長に対して「あれは、どうなった?何か助けはいるか?」という声がかけられるようになり、コロナショックの段にいたって、新事業のアクセルを踏み込むことになりました。

本業とは別に机の下で密かにやる研究のことを「アンダーザテーブル」と言います。いまは主流ではないけれど将来に向けての投資として、社員に「アンダーザテーブル」を認める企業もいくつかあります。

有名なのはGoogleの「20%ルール」。業務時間の20%は新規事業開発に充てていいというルールです。18時間働く人は、そのうち1.5時間は決められた仕事の枠から離れて会社の新規事業を構築するべく妄想を膨らませてよいのです。

このルールが素晴らしいのは数多くの新規事業がここから生まれているという事実からもうかがえます。

しかしながら、中小企業でこれは難しい。社員は日々の仕事に追われることが多く、1日の就業時間の5分の1を会社のための妄想に充てることはほぼ不可能です。だから、実務から離れられる経営層が「アンダーザテーブル」をやって、将来のネタを見つけていく必要があります。むしろ、これをやっていかないと、コロナショックのような非常事態に際して、身も心も動けない心肺停止状態になりかねません。

先の社長とは長いお付き合いで、以前はお会いするたびに、現実離れした面白い人だな~くらいに思っていました。今となってはその信念の強さと、しつこさに敬意を表するばかりです。そして、顧客や社員に対する責任を負いながらも、辛抱強く自分の夢を追求するスタンスにも一目置かざるを得ません。

この社長がラッキーだったのは、粘り強く追いかけてきた新規事業のネタが、自分の夢であるとともに、地域課題の解決にも関わるものだったことです。だから計画を進めるほどに応援団が現れて、さまざまな角度から助けの手を差し伸べてもらえたのです。

もちろん本業が好調であり続けることが、経営的にも精神的にもベストなことは言うまでもありません。だから冒頭の社長の「にっこり」も、いくらかのヤセガマンが入っていたと思います。でもやるべきことが分かっているヤセガマンは、何もないヤセガマンより格段の将来性をはらんでいます。

アフターコロナは共感ベースの経済がさらに大きく回り始めるとも言われています。想いや信念に対する共感が賛同者を集め、事業の推進に必要なお金が集まる、と。

コロナショックが時代を分かつ今こそ、広範な人の共感を集める新しいコトを考えるべきタイミングです。ぜひ一緒に考えましょう。

 

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