移動スーパーと通販 | 日本コンサルティング推進機構

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移動スーパーと通販

SPECIAL

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所

代表 

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。

移動スーパーの「とくし丸」が、コロナ禍で業績を伸ばしている。

徳島の山間地域に住む買物難民向けにスタートしたこの事業は、超高齢化社会において地方だけでなく都市部にも販売エリアを拡げ、今禍の外出自粛により、さらに移動販売の需要を取り込んでいる。

2016 年5月にオイシックス・ラ・大地の子会社となった「とくし丸」は、現在、47 都道府県すべてで稼動中で、約580 台の車両が地域を回っている。2020 年7 月末時点で全国のスーパー132 社と提携しており、人口が減少している地方のスーパーだけでなく、街中に店舗が多い首都圏地盤のイトーヨーカドーや丸正なども含まれている。

約700万人いると言われている買物難民から、「ネットができないからネットスーパーは使えない」「お弁当宅配は飽きた」「コミュニティバスは時間を合わせるのが大変」「家族に買い物の送迎を頼むのは気がひける」といった声が出ている中、移動スーパーは、これらのネガティブ要素を解決する役目を果たしている。

今後、ネットを使える高齢者が増えればネットスーパーが競合となりうるが、同社では、「とくし丸もネットスーパーも、自社の商品を積み込み、客に届けるという点で似ている。とくし丸がネットスーパー業務にも対応できるようになりたい」と、現在のビジネスモデルから仕組みを変えていく構えを見せており、あと20~30 年は市場が伸び続けると予測している。

運行車両数1,000 台の早期達成を目指しており、5,000 台まで行けば買物難民はゼロに近付くという。

「お客さまのいる場所に行く」移動スーパーは、通販との親和性が高い、消費者に寄り添う“御用聞きビジネス”であり、様々な事業とのコラボレーションが可能なことも大きな魅力である。

この日本ならではの直販モデルは、中国やアセアンなど海外でも十分通用するビジネスモデルだが、まずは日本国内でビジネススキームを磨き上げ、売上実績( 今期予測150 億円)をアップさせることが当面の課題である。

 

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