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「なぜ、特需をチャンスにコストダウンの仕組みを手掛けることが出来ないのか?その理由は事業にあるのではなく○○にあります」

SPECIAL

個店力最大化コンサルタント

株式会社 レイブンコンサルティング

代表取締役 

儲かるチェーン店をつくっていくには、時代はいま、「画一化」から「個店力最大化」へと変わっている! 多店舗展開するスケールメリットと、一店一店の魅力を強くして収益力を圧倒的に強くしていく実務とは…。

「この機会に、生産性への取り組みに手をつけなくてはと思ってまして…」と、個別オンラインでのある社長さんからのご相談です。

長引く自粛で売上大幅減に苦しむ企業が多い中、営業を続けることが出来た、食品スーパー各社では、純利益1.5倍~3.5倍といった好決算数値が新聞紙上に連日掲載されています。

競合激化やオーバーストアと言われてきた食品スーパー業界に、一筋の光が差し込んだ結果の1年となりました。

食品スーパー業界は、生活必需品の取り扱いが多く、一定の収益が見込めたことから、やり方そのものに大きな変化はありませんでした。

ところが、少子高齢化で人件費が高騰し、人手をかけて運営するスタイルが、コストアップになることからその見直しが課題となっていました。

一方、売上面では、コンビニやネット通販、ドラッグの台頭によって年々シェアを奪われ、コストアップと売上ダウンと両面で、収益が厳しくなっていました。

好決算の結果は、売上が伸びたからにほかならないのですが、仮に、コストの見直しが行われ少ない人数で対応できていたとすると、利益はこの2倍~3倍になっていたということです。

「売上が増えたら 人を投入するのがあたりまえ」という声が聞こえてきそうですが、

かつてのように、人件費が安いままであればまだしも、毎年販管費率が0.4%~0.5%近く上がっている現実を診れば、10年後にどうなるかは火を見るよりも明らかです。

現状に5%プラスされた販管費はいくらになるかを考えれば、背筋がぞっとしない経営者はいないはずで、今の6掛けぐらいでオペレーションすることが必須になってくるということです。

「コストカットばかりじゃ成長できないのでは?」と言う声も聞こえてきそうですが、

コストを2割~3割と下げるのは、難しくても、半分でやりなさい!と社長が一言いえば、知恵は出てくるもの。戦略的なコストカットに一度も取り組まれたことのない企業に、高コスト問題が解決できないのもこれまた事実だということです。

前職時代含め、独立後の今に至るまで、20年以上この取り組みをやらせていただいておりますが、関わらせていただいた企業では、それが強みとなり、連続増益をされている企業が確実に増えてきています。

その為には、無駄な作業を無くし、生産性の高い業務に差し替えていく訳ですが、無理なダイエットをしようしても、リバウンドで逆効果となってしまうように、脂肪を落とすことよりも 筋肉質に変えていく事が重要になります。

売上が増えたら人を入れるのではなく、売上の増減に関係なく、コストが下がる構造づくりを行うということです。

実際に、取り組まれている企業では、利益を生まない事業にかかっている時間を 利益を生みだす事業に転換させることで、店舗コンディションは上がっていきます。また、プロジェクトメンバーを中心に本部は筋肉質に変わっていきます。

さあ、貴社では、売上のために人をまだ追加しますか?それとも、この時間を有効活用し、コストが下がる仕組み作りに着手されますか?

 

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