知的財産を活用する相手をどう選ぶか？～社長さん、こんな視点もありますよ～

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年も、「知的財産の活用による収益化の視点」でコラムを掲載してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

「マッチング企業先を探すのはなかなか難しいですが、一度視点を変えて、販売促進目的のマッチングではなく素材メーカーなど、コストダウンを一緒にできる相手先を探すことも提案されてはいかがでしょうか？」

これは昨年、私が所属している一般社団法人にて企業同士のマッチングを検討している中で、マッチングとサポートを得意としている会社の社長様から言われた言葉です。

言われてみればその通りで、私からすると目からうろこの提案をいただき、感謝すると共に私が技術評価を担当した企業に提案をさせていただき、継続検討することになりました。

さて、知的財産を活用する中で、ライセンス許諾する相手先をどう選ぶか？これも知的財産活用の大きなテーマです。

一番思い浮かぶのは、「その特許を使った商品を買ってくれる顧客」ですが、それ以外にも、「その特許を使って代わりに作ってくれるメーカー」「代わりに売ってくれる商社」も考えられます。

しかし、上述の社長様の言葉にもあるように、直接知的財産を活用してくれる企業はそう簡単に見つかるものではありません。

その際にどうするべきかの応えの一つが上の社長様の言葉です。

つまり、「素材メーカーと共同で製品のコストダウンを行い、価格競争力を高める」という選択肢です。

これに直接知的財産活用がからむわけではない（素材そのものの特許でない限り）のですが、価格競争力や品質をより高めるための具体的方策を構築した上で、直接の顧客やメーカー・商社にアプローチした方が知的財産ライセンスによるマッチングに成功する確率は高まることは言うまでもありません。

特許や意匠そのものを取得しても、その後のＱ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（納期）に対する企業努力を怠ってしまうと、使い物にならなくなるのです。

どうやって相手先のニーズをつかみ、それに見合った提案をして収益に結び付けるか・・・

非常に重要なテーマです。

あなたの会社は、顧客ニーズに応えるための企業努力を本当に継続してやっていると言えますか？

そしてそのニーズに応えるための相手先を適切に選んでいますか？