会社を弱体化させる後継社長の考え方

当社では、「儲かって、潰れない」「利益を出して、お金が残る」強い財務の会社づくりのご支援を通じて、次世代経営者の事業を通じた夢実現のご支援を日々させて頂いているのですが、お話を伺っていく中で、多くの社長が財務に対して間違った認識を持たれていることに気付かされます。そして、その傾向は、特に後継社長ほど強いのも特徴です。

たとえば、財務のことを知らない社長は、このように考えます。
「自分の会社のお金のことは、経理担当者が全部知っているからきっと大丈夫。」
「顧問税理士が、自分の会社のお金のことはわかっているはずだ。」
「毎月の売上の推移と預金通帳の残高をおさえておけば、問題ないはず。」

もし、万が一、社長自身がこのように考えていたとしたら、これは財務不在の経営状態であり、極めてキケンといっても過言ではありません。

なぜなら、そもそもの大前提として、経理担当者は、既に起きたお金の流れに沿って会計処理をしているものであり、また、税理士は、経理担当者が行った経理処理を確認して税金計算をしているに過ぎないからです。

つまり、経理担当者も顧問税理士も、仕事の目線は「過去」にあるという大前提を、社長自身が、真に理解していないということになるからです。「過去」を見ることが悪いという話ではなく、経理担当者も顧問税理士も、「過去」を見るのが仕事であり、本来の業務領域です。

したがって、もし万が一、「過去」を見ている人に対して、会社の「未来」を任せている気になっているとしたら、それは、そもそも社長自身のミスでしかないのです。

社長が真にすべき仕事は、あくまでも会社の「未来」を創ることです。

今あるお金をどうすべきか、どうやってもっとお金を増やしていこうか、こういったことを財務の視点から、日々、考えていかなければならないのです。5年後、10年後の未来から逆算して、「今」、財務戦略を社長自身が練り上げていくという思考を持っておくべきなのです。なぜなら、「財務」の実務は、ほかでもない社長のための実務だからです。

ただ単純に、経理担当者や税理士が作った資料を眺めて、「昨年より少し儲かった」とか「今年は黒字だった」とつぶやくだけなら、それは、社長だけでなく誰にでもできることです。

真に社長がなすべきことは、自社の5年後10年後の未来から逆算して、「今」どのような経営判断を下すべきかを考えることなのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
   舘野　愛