第66号:成熟経済での経営は生産性の向上が重要

ある印刷会社様からの相談です。
「現場からは人手不足のために人材採用を要求されていますが、会社の利益はギリギリなので人材採用するべきかどうか迷っています。人材を増員していかなければ現場は回っていかない。しかし増員すれば経費が上がってしまいます。どのように判断したらいいのか」というご相談でした。

ますます競争の激しくなっている市場では、顧客満足の向上と集客活動をしていかなければ、売上を上げるどころか、維持することすらできないという状況ではないでしょうか。しかし、藪から棒に売上を上げようとすれば、広告費や人件費がかさんでいくのも現状でしょう。安倍晋三内閣が「働き方改革」を打ち出す中、経営者としてはとても悩ましい問題だと思います。

そこで重要視すべきは、売上目標以上に労働生産性の目標を掲げて経営をすることです。労働生産性とは、簡単に言えば『労働者一人当たりが生み出す成果』です。
算出方法は下記のように算出致します。

【労働生産性＝付加価値（生産量）÷従業員の平均人数】

この労働生産性の目標を示すことにより、企業が適正な人材採用の判断をすることができます。また労働生産性を判断基準にすれば、常に現場のビジネスモデルの見直しにもつながります。
労働生産性が低いまま売上規模を拡大したとしても、売上は上がっても収益は上がっていきません。そればかりか、会社で様々な問題が起こりやすくなります。

労働生産性を判断基準に、お客様を「攻めるお客様」「守るお客様」「育てるお客様」「捨てる客様」に分類し、お客様ごとの対応基準を明確にするのです。
商品も、同様に見極めて、収益性の高い商品の販売に力を入れましょう。
全社的に仕事の生産性を考える習慣を作ることが重要なのです。目標とした労働生産性に達していないのであれば、人材採用よりも業務の見直しをするのです。
そうして労働生産性の目標数値を超えたときに、はじめて採用を考えるべきなのです。

労働生産性の基準を持つことで人材採用に正しい基準を持つことがでます。
労働生産性の目標設定をしてみて下さい。