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数字を読む ― 291兆170億円 ―

  通信販売 白川 博司 SPECIAL
白川 博司 SPECIAL

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所 代表 白川 博司

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。

この数字は、2016 年のB to B( 企業間取引)‒EC の広義の市場規模である。

経済産業省が平成10 年度から毎年実施している「我が国経済社会の情報化・サー
ビス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によるもので、EC 化率(EC 取引総額を全商取引で割ったもの)は28.3%という高い数値で、B to B においても確実にEC 化が進んでいることを裏付けている。

B to B-EC市場規模の推移

【広義】→コンピュータネットワークシステムを介して商取引( 受発注)が行われ、かつその制約金額が捕捉それるもの

【狭義】→インターネット技術を用いた、コンピュータネットワークシステムを介して商取引( 受発注) が行われ、かつその制約金額が捕捉それるもの

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一般的にB to B の現場では、営業マンが企業に訪問して商品を提案し、クロージングまで対面で行うといったイメージがあるが、EC 化へのニーズの高まりを受けて、ここ数年でB to B 専用の卸サイトなどが増加。ネットショップも商品をEC で仕入れるケースが増え、問屋やメーカーも、電話やFAX、カタログなどのアナログ的な受注体制から、効率的なEC に移行している状況だ。

この流れを加速させているのが、B to B に特化した専用カートの充実である。

たとえば、94 年創業のDaiが提供する「B カートASP」は、すでに300 社に導入され、グーグルや、ヤフー、セブン‐イレブン・ジャパン、山崎製パンなどを主要取引
先に持つ。

また高いECサイト構築実績を誇るecbeingが提供する「ecbeing B
to B」、GMOメイクショップの「Make Shop」、GMOペパボの「カラーミーショップ」、Eストアーの「ショップサーブ」、インターファクトリーの「ebiisumart」など、B to CカートだけでなくB to Bカートも提供する会社が増えている。

また、未回収リスクをなくすB to B 決済サービスも増加傾向にある。与信管理から代金回収まで代行し、未払い時でも支払いを100%保証するラクーンが提供する「paid」は、導入企業が2,600 社を突破している。

ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け合い」(旧クロネコあんしん決済サービス)も同様のサービスを提供しており、基本的な1社あたりの取引可能金額を60~2,000 万円に引き上げ、初期登録費用を無料にするなど、サービスを強化している。

B to B -EC 市場規模は、B to C市場(15 兆1,358 億円)の約20 倍の規模があり、潜在需要も高いことから、今後、さらに活発化していくはずだ。

 

【儲かる通販戦略】社長のための、通販事業戦略の視点
白川 博司

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所代表

白川 博司

執筆者のWebサイトはこちら http://shirakawahiroshi.jp/

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