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「チェーン経営で人時生産性を更新し続けるために必要なこととは?」

  個店力最大化 伊藤稔 SPECIAL
伊藤稔 SPECIAL

個店力最大化コンサルティング

株式会社 レイブンコンサルティング 代表取締役 伊藤稔

儲かるチェーン店をつくっていくには、時代はいま、「画一化」から「個店力最大化」へと変わっている! 多店舗展開するスケールメリットと、一店一店の魅力を強くして収益力を圧倒的に強くしていく実務とは…。

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「伊藤先生、ご指摘をうけるまで、こうして経営計画書を、期中で考える機会など、もったことはありませんでした」

とあるのチェーン経営者の一言です。

経営計画書は、毎年作ってきたものの、年に一度も見直されない。とのこと。

――――このフォームの経営計画書ならば、時間を掛けて作る必要はないです。とキッパリと申し上げました。

理由は簡単で、どこかの研修会で学んできた、経営計画書フォームに、自社の考えを書き出し、自らの成長に蓋をすることに、何の意味があるのか?と一人の経営者として疑問を呈するからです。

収益拡大のための、ネタ探しを、店舗現場や各部門に行って「何か改善してほしいことはあるか?」と聞いたり、同業者や仕入れ先に「何か良い案はないか?」と聞いて回るのは、経営者として愚なることと、常日頃申しあげています。

まずは、経営者自身が知恵を絞り考えだしたフォームで、これで進めていくという経営計画書を作ったうえで、「これでやっていこうと考えるがどう思う?」という質問をしなくては、現場や各部門からは真剣な答えが返ってこないからです。

経営として、「ニーズがありそうな話」「売れそうな話」を聞いて「どこでも使っている計画書フォーム」を真似すれば、すぐに他社にマネされ、多忙な薄利戦略を繰り返すこととなります。

それを回避し、同業他社から抜きんでるためには、経営が主体となり、独自にやるコトを決めておくことが前提となります。

そこでは、限られた運転資金を有効活用するために、効果ないものは、即座に捨てることを決定することが必須となります。

断っておきますが、決して、経営計画書を作るなと、言っているわけではありません。

経営計画書は、経営が主体となり、止めるべき「低収益業務」と、新たに取り組むべき「収益アップ業務」の2つがそこに明解に記載されているかどうかということです。

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スポーツでもビジネスでも、なんでもそうですが、プロ野球では、得点力のない選手は、戦力外通告をうけ、得点力のある選手が登録されチームの勝率を上げていきます。

商品でいえば、不動向商品は売場の棚から下げ、新たに売れる商品を陳列することで、売上を上げます。

店舗運営も同じで、利益を生まない業務は取りやめ、利益を生む業務に取り組むことで、人時生産性を上げていくことになります。

特に、止めるべき「利益を生まない業務」は、経営が主体となり決定し、その運用資金を蓄えておくことが必要となります。

大事なことは、どの施策も、一年でその取り組み効果は消滅するということです。ですから、毎年こういった企画を見直しながら、計画をたてていくことになります。

一年は12カ月ですが、その目標を達成するには、半年以上前にさかのぼって、執行計画をたてていくことが必要となります。

言い換えますと、年度目標は、1.5年の時間をかけ達成させていくことになります。

そのためには、年度の期中に、翌年の執行計画立案が必須となり、それをこの先5年先の目標から逆算して、考えておくことが必要となります。

「一年先も 見えないのに5年先などどうやって計画すればいいのか」という声が聞こえてきそうですが

――――大事なことなので繰り返しますが、そこには、経営が主体となり「止める業務」が書かれていることです。

上がるコストに、伸びない売上、という中で、収益を伸ばすには、業務量を減らす戦略をつくることです。

そして目標値と、その取り組み施策が5年先まで書かれていることが、経営の戦略を推進させるカギとなるからです。

先のチェーンも、これまで、経営計画書に、「店舗数○○○店を目指す」とか「年商○○○億の売上を目指す」といった、戯言しか記載されておらず、5年間その目標値には、一歩も近ずいていませんでした。

これでは、多忙のまま、人時生産性は上がらず、社員給料が見送られつづけるのも、無理はないと言えます。

少子高齢化が進む中、毎年の売上向上や、新規出店はこれまで以上に、厳しくなります。つまり、売上や規模の拡大だけに依存した利益改善は、成功する確率の低いものとなっています。

今回のオフサイトミーティングで、中長期計画における、毎年の人時生産性目標が記されました。

そして、それを実現させるため、経営主体となって「止める業務」がむこう5年間分、設定され、それに向けての準備が開始されました。

それを執行し、人時売上の向上策を司る業務改革部門も新設しました。今後は、業務改革部門が四半期ごとに、その目標の進捗確認をしていくことになります。

毎年行っていく、オフサイトミーティングは、自社で設定した目標に対し、収益企画の進捗の確認と、新たな業務の改廃を組み入れる重要なものであるといえます。

さあ、貴社では、来年度の人時生産性目標値、決まりましたでしょうか?

 


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【儲かるチェーン店】 個店力を最大化させて収益を伸ばす経営視点
伊藤稔

個店力最大化コンサルティング

株式会社 レイブンコンサルティング代表取締役

伊藤稔

執筆者のWebサイトはこちら http://www.ravenc.jp

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