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依存先を増やすことで、会社の自立につなげる

  成長支援部づくり 岩井徹朗 SPECIAL
岩井徹朗 SPECIAL

成長支援部づくりコンサルタント

ヒーズ株式会社 代表取締役 岩井徹朗

会社の大元となる「総務」を革新すれば、すべての事業部に影響を与え、顧客志向になり、驚くほど業績が伸びる。経営者が着手すべき、「成長支援部づくり」を指導。

依存先を増やすことで、会社の自立につなげる

自立とは依存先を増やすこと。

先日ある金融機関のトップの方とお話させていただく機会がありました。最初に勤めていた銀行の大先輩にあたる方で、お会いするのは今回が初めて。

お話の内容は銀行員らしからぬ斬新なことばかりで、たいへん感銘を受けたのですが、印象に残った言葉の一つが先の自立に関する言及でした。

通常「自立」と言えば、「依存」の反対語。他に依存しないことが自立を意味すると考えがちです。

けれども、その方に言わせると、「それは『自立』でなくて『孤立』」、そして、「小さい会社の場合は、いざという時に依存できる先が多ければ多いほど、実は自立している」というご説明でした。

大企業であれば、何でも自前で揃えることもできます。一方で、中小企業の場合、経営資源も限られていることから、何らかの仕事を社外に依存せざるをえません。

商品の製造を外注する場合もあれば、商品の配送を配送会社に依頼するケースもあります。また、時には営業の一部を代理店にお願いしたり、経理業務をアウトソーシングすることだってあるかもしれません。

つまり、自社だけで完結できない業務があるので、自社以外の経営資源を活用しないと、仕事が全体として回らない状況にあります。

この時、まずは、きちんとお金を支払うことがないと、いざという時依存できません。

時々支払期限を過ぎてしまったり、必要以上に値切ってばかりいると、普通の時はなんとかなっていても、何かあった時には、「あの会社はねぇ・・・」ということで、バッサリ切られます。

また、お金の問題はクリアできていたとしても、会社がどんなことを目指しているのかが相手に伝わっていないと、苦しい時に協力は得られないかもしれません。

日頃金儲けに走って、売上目標や利益達成にのみ目が行っていると、「あそこはえげつないからなぁ」と、冷ややかに対応される恐れがあるのです。

それゆえ、「あそこの会社だったらなんとか助けたい」、「あの社長をこんな時こそ応援したい」と周囲から思ってもらえる会社でないと、依存したい時に、依存できず、孤立してしまうことになります。

このように関係者から思ってもらうためには普段からクレクレ星人では絶対にダメ。逆に、過度に依存せずに自ら主体的に行動して、自立の芽を育むことが求められます。

自社では何ができて、何ができないのか。

そんな中で何を目指していくのか。

そして、その目的のために率先して貢献しているか。

弊社の監査役の口癖は「蒔かぬ種は生えぬ」。目的に向けて、種を蒔き続ける秋にしましょう。

 

【総務の革新】成長支援部づくりで業績を伸ばす経営視点
岩井徹朗

成長支援部づくりコンサルタント

ヒーズ株式会社代表取締役

岩井徹朗

執筆者のWebサイトはこちら https://www.heeze.co.jp/

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