会社の業績が何故上がらないのか。その原因は○○という言葉を理解すると分かります。 | 日本コンサルティング推進機構

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会社の業績が何故上がらないのか。その原因は○○という言葉を理解すると分かります。

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インストラクター制度構築コンサルタント

株式会社日本BIP&コンサルティング・サービス

代表取締役 

インストラクター制度構築専門コンサルタント。世界的半導体メーカーに20年以上勤務する中で、世界14カ国、50以上のビジネス教育の現場業務に従事。新たなインストラクター制度の設計、修正などを行い、効果的な制度構築方法を確立。専門機関を立ち上げ、制度導入で大きな成果を上げている。

多くの経営者の方々の話を聴いていますと、多少の分業もありますが、全て社長の裁量になってしまっています。「分からないことがあれば社長に聞かなければ分からない…」これでは、重要な時間を割いて重要なことをすることが出来なくなります。

会社機能に於いて、業務と言われるものには、実は2種類のまったく違った実務があります。

 

会社機能に於ける大きな間違い

ここを抑えておかないと、大変なことになるのが常であり、会社の機能として「社長さんの時間が足りない…」、「会社の業績が上がらない…」という現実を招いていきます。

この図式から分かるように、業務には「仕事」と「作業」があります。この2つが混ざってしまっている社長さんが多くいることです。

 

「仕事」とは

ここで言う仕事とは、社長さん自身がやるべき「仕事」であり、その「仕事」とは「決断」です。日々の重要な決断が会社の今後へと影響しますから、大きなものから小さな決断も必要になってきます。決断をするためには、日々新たな学びや見直しをしていかなければならないものです。

会社の理念とやっていることに辻褄が合っているか、経営戦略はどうするのか、事業計画や年次計画はどんな計画なのか、社内制度は足りてるか…など、考え判断し、決断することが多々あるのが現状です。

「決断」とは

普段生活の中でも小さな決断をしています。その質は経営の決断とは別物ですが、何かを選んだ瞬間にその他の選択肢を捨てることになります。つまり、決断とは何かを「捨てること」と言っても過言ではなのでしょうか。

この決断をしていない社長さんが多いのも現状です。決断をすることは「そうすると決めた」ということであり、決めることでそれをやり切ることも決めることでもあります。「年商2億円を脱し、年商10億を3年以内に実現」と決めることによって、その手段や方法、今の社内の仕組や業務の回し方全てが変わってきます。決めなければ何も始まらないのですが、時間が永遠にあるように思えてしまうのも人間の習性なのかもしれませんが、それは幻であることは誰しもが分かることです。

また、多かれ少なかれ「どっちも」と多くを手掛ける方がいますが、社内体制や仕組がしっかり構築されてない会社では3つの基礎的・重要資源が分散することが致命的となり、飛躍的な成長は望めません。

 

「作業」とは

社員が関わり、まわしていく社内の仕組であり、社長さんが一緒にやるべき仕事ではない、と断言できます。

仕組を回しながら、その中でどのようにして不具合やミスを改善するか、どんな判断基準や品質基準でそれを保てるようにするか。仕組のレベルを上げていく判断を社長さんは社員とチームを組んで指導し、「仕組」として向上させていくのです。

その為大手企業では、本社の社長さんに会えることなどほぼ無いわけです。

 

社員教育に於ける大きな落とし穴

 

仕組が出来たところで、初めて人財育成が必要になってきます。

この仕組みがないと教育や訓練は全く意味がありません。

 

人財育成とは、教育と訓練という大きく分けて2つのカテゴリーからなります。

 

「教育」とは

社員に対する会社の考えや仕組から普段仕事として携わる内容、考え方など基礎から応用、態度教育などがあります。新人教育や幹部教育がこれにあたります。ここでは、その会社に合わせた形で「価値化」を行うプロセスです。まさに「人財化」する大切な内容となります。

 

「訓練」とは

業務フローや仕組の中で全体のレベルを引き上げるために座学で原理原則を理解し、実践でその精度を上げていく練習としていきます。訓練でレベルが上がることにより、効率化やムダ・ムラ・ムリなどが明確化し改善が必要になってきます。

 

「インストラクター制度」とは

社長さん指揮の下、社員でインストラクターチームを編成し、初歩的な部分から組織を構成するプロジェクトの選択と計画を立て実行に移し、社内にしっかりとした仕組と基準を創っていきます。人財育成の2つのカテゴリーの構築をし、インストラクターチームで全社へ会社の重要な社長さんのDNAを波及させると共に高い水準の事業の拡大を目指します。

今の時代、心底から年商数億から数十億、「いやいやもっと!」と、やり切る決断をされる企業しか生き残れないのです。

 

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