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「部門間の非協力、コスト意識が薄い、顧客利益第一主義喪失、この組織病が引き起る原因とは?」

  個店力最大化 伊藤稔 SPECIAL
伊藤稔 SPECIAL

個店力最大化コンサルタント

株式会社 レイブンコンサルティング 代表取締役 伊藤稔

儲かるチェーン店をつくっていくには、時代はいま、「画一化」から「個店力最大化」へと変わっている! 多店舗展開するスケールメリットと、一店一店の魅力を強くして収益力を圧倒的に強くしていく実務とは…。

当コンサルタント開催セミナーがあります。

「先生、キャッシュレス化の話題に乗って電子マネー利用客が増えています。」
とある チェーンの経営者の一言です。

―――利用者数が増えるのはいい事ですが、問題はその先にあります。伊藤は申し上げました。

決済方法の種類が増えることは、売り上げ増に直結します。

特にスマホ決済は、日頃コンビニを活用する30才~50代サラリーマン顧客が多く、キャンペーン時ポイント還元を狙って、スーパーなどのチェーンに足を延ばす機会が増える為です。

また、給料日前の落ち込みがない、自社販促企画との相乗効果があるといったメリットもあるといえます。

コンビニやドラッグでは、すでに複数社のメジャーな電子マネーが利用可能になっています。

特にスマホタイプの電子マネーであればチャージが手元でできる上、利用履歴が残ります。一度キャッシュレスを体験すると、現金払いに戻れないくらい便利なことから圧倒的に優位な状況で商売ができると言えます。

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問題は、売上上昇に伴う、手数料アップです。

というのは、今回の増税に伴い、価格転嫁のできない、水道光熱費や物流コスト、包装資材、販促費等により、すでにコストは利益を圧迫しています。

大事なことは、僅か数パーセントの売上も、ポイント還元の販促キャンペーンによって、利用者数は増えその手数料も増えます。これをチャンスに切り替えることが出来るか?ということです。

店舗では、現金を扱わなくていい分、オペレーションは楽になるものの、現金の扱いが完全になくなるわけでありません。それぞれの業務にかかる、人時をコントロールしておく仕組み導入に踏み切らなければ、手数料と人件費のダブルでコストで、収益悪化が避けられない状況になることは 火を見るよりも明らかだからです。

仮に手数料が2%とすると、粗利20%の商売であれば、手数料2%の利益率を稼ぐには10%の売上増が必要になるということです。

言い換えますと、電子マネーで、採算をとっていくためには、10%の売上増を目指すか、販売管理費を2%引き下げるか?ということになります。

それを 売上だけでカバーするなれば、日替わりチラシで、価格強化の商品大量陳列に人手をかける。という過去やり方にすがりたくなるものです。

ところが、今はディスカウンターやネット通販で低価格品が簡単に手に入ることから、価格で勝つことは難しく、そのため商品部への不満がくすぶりはじめます。一方、商品部としては、値入の高い重点商品を確保し店舗に送り込んでも、売り込む力の弱い運営部へ不信感が高まる。といった部門間の不協和音が生じ、社内会議でムダな時間が、浪費されていくことになります。

今回、電子マネー導入のキャッシュレス化に伴い、チラシやDMに頼らずに利用者数が増えたという点から考えれば、これからは、メジャーな電子マネーやスマホ決済の出来る店を選んで買い物をする、という動きに変わってくるという事です。そういう意味では、電子マネーの利用範囲を充実させていく、流れを活かすことがその鍵になりまます。

「そうは いっても 初期投資もかかるし」という声が聞こえてきそうですが…

そのためには、このキャッシュレス手数料をカバーするしくみとして、オペレーションのローコスト化は、欠かせないのです。

「そうはいっても、どこから手をつければいいのか?」という声も聞こえてきそうですが

実はそんなに、難しいことではありません、このコラムをお読みいただいているかたであれば、経営者の意志ひとつで誰でもできるのです。

どの企業においても、実態を把握し、利益を生まない業務を取り外し、きっちりレイバースケジュールを使いこなしていけば、そのコスト捻出は十分可能で、すでに実績を上げておらる企業はいくつもあるということです。

時折、そういった導入調査に半年~1年近くかけ、手つかずになっているもったいない企業をお見受けします。

もし、社員パート含め従業員1000名くらいの企業規模で、従業員年間給与1人240万とすれば、年間人件費は24億。このうち毎月10%で非効率業務の改善が進めば、年に2.4億は変わってくる計算です。

年商200億企業とすると 仮にキャッシュレス化が5割まで進み1%のコスト増となっても、1.2%の改善出来ることから、おつりがくる計算になります。

キャッシュレス化は「短時間で会計を済ませたい」「自分の必要な時いつでも買える」といった願望を満たすことができる。チェーン企業が長年実現できなかった命題であり、今が過渡期と言えます。

大事なことは、キャッシュレス化の顧客増を活かすために、手数料を吸収できる、構造改革が、今 不可欠である。ということです。

顧客利益を第一に新規顧客獲得を実現するためには、キャッシュレス化+構造改革が一対でなければ、大きな果実を得ることは出来ないのです。

さあ、貴社では、既存顧客を「前提」にしたキャッシュレス化をカード導入だけで終わらせますか?それともキャッシュレス化を契機に、構造改革で大きく飛躍するために行動しますか?

 

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【儲かるチェーン店】 個店力を最大化させて収益を伸ばす経営視点
伊藤稔

個店力最大化コンサルタント

株式会社 レイブンコンサルティング代表取締役

伊藤稔

執筆者のWebサイトはこちら http://www.ravenc.jp

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