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社長の「情報発信」は視野を広げ世界観を変える―「発信」を厭わないことの副産物は意外に大きい―

2020年1月29日 地方メディアの高度有効活用 海江田 博士 SPECIAL
SPECIAL

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション 代表取締役 海江田 博士

広告分野における地方メディアの高度有効活用を専門とするコンサルタント。東京在住中のマーケティングビジネス経営の経験と地方企業への経営革新支援ノウハウの融合させた、独自の「儲かるための広告戦略」を開発。自らも成功実践事例として、地方メディアを舞台に展開。

書斎で原稿のテーマに悩んでいる風景。

 

経営者ともなれば、ほぼ例外なく何らかの形で、自分が専門職とする業界の団体なり、法人会、商工会、或いはロータリークラブ、ライオンズクラブなど「○○会」といったものに所属していると思います。そうすると、その業界なり会の発行する機関誌とか冊子とかに、挨拶文とかエッセイとかの原稿を寄稿するよう頼まれることがあるのではないでしょうか。

そんなとき、どんな対応を取られていますか。私もかつて業界の広報担当をしていたことがありますので、大抵の会員の方が、どのような対応を取られるのか察しがつきます。そうです。多くの方「いやいや、私は書く方はさっぱり苦手で・・・どうぞ、どなたかほかの方に。」とおっしゃいます。

つまり、ほとんどの方がまず固辞なさいます。

それでも「どうかお願いします。」と、食い下がっているとようやく、そのうちの何割かの方が渋々応じてくださる、といったところでしょうか。

この場合の固辞は、「ほんとは書いてもいいんだけど、とりあえず最初は格好をつけてお断りしよう。」というものではなく、心底苦手だから、なんとしても避けたい、という感じが伝わってきます。書くことが得意、という人は本当に少なく、どんな業界でも広報関係を担当される方、或いはそれを頼まなければならない事務方というのは苦労しているのではないかと思います。

ところで私の場合はどうでしょうか。私は、どんな原稿も頼まれれば二つ返事で引き受けるようにしています。税制改正のように、内容の正確さがより大切であり、微妙な文章表現とかニュアンスとかにはあまり関係のない原稿は、私でなくてもきちんと書ける方が他にいらっしゃいますので、そう言う方にお任せしますが、エッセイとか何かしらのオピニオンを発信する原稿の場合は、お断りしたことはありません。

依頼してくる方も「いやよかった。きっと、引き受けてくださるとは思っていましたが、おかげさまで助かります。」と言ってくれます。

私が断らないだろう、と思ってはいても、依頼する方は「もし断られたら・・・」と、内心はドキドキもので心配しているため、二つ返事OKを出すとホッとするらしいのです。

これは、小さな事のようですが、結構大事な話になりますので、よく考えてもらいたいと思います。つまり「書きたがり」「出たがり」といったレベルのお話とは、違う次元の内容である、ということです。上記のようには書いたものの、むしろ業界紙への出稿など、依頼された時だけ引き受ければいいのであって、わざわざこちらから出たがる必要などありません。

ただ、頼まれた時だけは二つ返事で引き受けて、気の利いた原稿の一つも出せるようにしておいて欲しいのです。

それは何故でしょうか。

それは、私の推奨する「情報発信」の、ちょうどいい「訓練」になるからです。

「きちんとした文章を外に発表し、それを読んだ第3者に何らかの感想を持ってもらう。」ということを、機会あるごとに繰り返しておくのは大切なことです。

というのは、説得力のある「情報発信」を継続するためには、日常の訓練が必要だからです。

また、そういった際の「ネタ」を常に持っておく、ということも、日頃から心掛けていて欲しいところなのです。

正直申し上げて、業界紙といった場に原稿をあげること自体は、私が推奨している「情報発信」とは異なるものになります。あくまでも、そう言った内輪向きではなく、外に向かって発信することの方が重要なのです。ただ、こういうチャンスを逃さずに投稿していれば、活字になった自分の原稿を見る機会が増えることになります。

そこで「情報発信」の成果が、どのような形で実現するのか実感することができるのです。

この「実感」することが大切なのです。

私の申し上げている「情報発信」は、広告宣伝とは違いますので、お金を払えば実現できるというものではありません。広告は、広告代理店、マスメディアなどそれをビジネスとしている世界があります。したがって、そこにお金を払えば済む話で、広告を打つこと自体難しいことではありません。

一方、「情報発信」は、お金はかからないけれど、メディア側に「取り上げてもらわなければ実現しない。」といった類(たぐい)の手法になります。

つまり、選択権は向こうにあるのです。

そのため、取り上げてもらうには、それなりに説得力のある、情報発信の力量が必要なのです。

この力量をつけるために、経営者が普段の生活の中で利用できるものは何でも利用しましょう、というのが今回書いている主旨なのです。

また前述のように、こういうときにさっと取り出せるコンテンツの一つや二つをいつでも常備しておくというのも大切な心掛けだと思います。

そんなことがやすやすとできる同じ業界人はなかなかいないでしょうから、それだけでも差別化が図られることになるのです。

要は「いつでもアウトプットに慣れておく。」ということなのです。

今や、日本の経営者にはアウトプット力が足りない、というのは定説になりそうな勢いです。

広告宣伝や広報、或いはプレゼンテーションといった、対外的に示さなければならない何かしらのアクションの力が弱い、というのが、日本の経営者全般に指摘されていることです。

これからのビジネススタイルを考えた場合、そう言ったアウトプット能力に長けていなければ、現代のビジネス経済社会は乗り切っていけないのではないでしょうか。

原稿の依頼など、アウトプットの機会を逃さないようにするに捉え、それを我がものとしていくには、普段からビジネス上のコンテンツをいろいろと考え、ストックしておく必要があります。

そのためには若干のコツと訓練が必要です。その肝心なポイントを掴むためにも、一度、体系的に「情報発信」に関するレクチャーを受けてみることをお勧めします。

 

企業の盛衰を決める社長のためのメディア戦略

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション 代表取締役

海江田 博士

執筆者のWebサイトはこちら  http://mc-kaieda.com/

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