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補助金を使ったことがありますか?

SPECIAL

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング

代表取締役 

経営コンサルタント。アパレル、小売、飲食チェーン指導などに強みを持ち、店長再生から店舗最盛へとつなげていく独自の「社内独立店開」手法を指導する専門家。
自らは店舗を持たない「販売・運営」に特化した経営スタイルに、多くの異業種経営者、店長が注目。路面店から百貨店、都心型SC、郊外型ショッピングモール…など、多様なチャネルで成果を上げ、店舗の強みを引き出す天才と称されている。

最近、経営相談にて様々な経営者の方とお話をさせていただく中で、1ヶ月程前の最悪の時期から比べれば、明らかにお客様が戻ってきているとお聞きするようになりました。完全に元に戻ったわけではありませんが、経営者にとって明るい兆しのようなものが見えてきた感じですね。 

もちろん観光やイベント、飲食など依然として厳しい業界はあるものの、ようやく「回復」への道筋ができつつあると思います。お客様の方も長い自粛生活の中で相当なストレスを抱え、どこかで発散したいという気持ちが強くなっているのでしょう。「新しい生活様式」を守りつつ、食事や運動に出かける人が増えているのだと思います。 

さて、ここから徐々に経済が回り始めると考えられますが、店舗経営者としては今後何に気を付けていくべきでしょうか。一番はやはり言わずもがなで「感染拡大防止対策」です。お客様やスタッフの健康、命を守ることにもつながりますので、当たり前ですが徹底した対策を講じる必要があります。 

先述の「新しい生活様式」や「業種別ガイドライン」を参考に、パーティションやビニールガードなどを設置し、場合によってはテレワークの導入や非対面ビジネスモデルを構築することが求められます。 

これらの対応に最も苦慮するのは実店舗型のビジネスです。お客様の来店ありき、ある程度近い距離での接客ありきですから、そもそも対策がとりづらいのです。対策をすればするほど売上は落ちていくのですから、痛し痒しといった状況です。 

とはいえ、対策をしなければお客様の信用を得ることはできず、店舗の支持率は落ちていくことになるでしょう。私が関わるのは実店舗型ビジネスの経営者が多く、大半が対応に苦慮されています。 

手間もかかるしお金もかかる上、それで売上が直接的に上がることはない。特に収入が減っている状況ですから、その負担感は相当なものです。そんな中で、上手くやっているところもあります。 

いわゆる「補助金」を活用している店舗です。現在は「コロナ特別枠」も設けられ、感染防止対策にも使えるようになっています。小規模事業者であれば、「持続化補助金」が一番使いやすいでしょう。コロナ特別枠では最大150万円の補助が受けられます。こんなご時世ですので、使えるものは使い倒す逞しさも必要です。 

補助金を「知らない」あるいは「面倒くさい」という経営者も多く存在します。情報を集め、判断し、行動することは経営者の最も重要な仕事です。まずは補助金について調べてみましょう。あなたの知っている会社も案外使っている可能性が高いですよ。

 

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