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製品情報と特許情報

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、今回の特許情報分析で今まで想定していなかった競合相手が浮き彫りになりました。これから、競合相手の特許を確認し、私たちの技術をどういう方向にもっていくか検討しないといけないですね」

これは、先日私の顧客先で行われた特許情報を活用した分析の報告会後に、担当者が私におっしゃった言葉です。

その会社で開発を進めている技術について国内外の技術動向を特許情報で把握するため、INPITの「特許情報分析事業」を活用し、その結果の報告会に参加しました。

分析結果を拝見すると、製品では競合と考えていなかった企業が、国内外で特許を出願・取得しており、要注意であるとの示唆が得られました。

これは、往々にしてあることです。

まだ製品化はしていない、あるいは製品化していても市場でのシェアが少ない場合であっても特許取得は積極的に行っている場合です。

このような会社を見逃して製品開発を進めると製品を出したのちに、特許権侵害となってしまう可能性が残ってしまいます。

そのような意味でも、特許情報分析では製品の分析では得られない情報が得られます。

あとは、例えば特許を保有している会社を「敵」とするのか「協業相手」とするのかによって取るべき対応は異なってきます。これはその会社の戦略次第。

いずれにしても、製品情報と特許情報は必ずしも整合が取れるものではなく、だからこそ特許情報分析も重要であることを認識しておいてください。

 

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