緊急事態宣言下で「生き残る企業」と「淘汰される企業」の取り組み違い | 日本コンサルティング推進機構

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緊急事態宣言下で「生き残る企業」と「淘汰される企業」の取り組み違い

SPECIAL

ホスピタリティビジネスコンサルタント

ザ・ホスピタリティチーム株式会社

代表取締役 

「お金になるホスピタリティビジネス」構築の専門コンサルタント。ホテルやウェディングビジネスのみならず、異業種のホスピタリティを軸とした新ビジネス立ち上げも指導。

第2回目の緊急事態宣言が発出され、飲食、旅行、観光、宿泊業界は、GOTOも一旦休止となり、再び大ダメージを受けています。

私は仕事柄、そういった企業の経営者と話す機会が多く「厳しい中から少し業績が戻っていたところだったが、今回の緊急事態宣言は死活問題だ」という経営者も多いのも事実です。

中途半端に営業するくらいなら、一旦休業して雇用調整助成金をもらったほうが出血が抑えられると考える経営者も多いようで、従業員を休ませて助成金の取得に向けて動いている企業も多くあります。

そんな死活問題である今、助成金も大切ですが、一方で、この機会を有効に活用とする企業があることも事実です。

私にある旅館からの依頼で、「GOTOトラベルでお客様が沢山来ていただいたのは良かったけれど、サービスの品質が落ちてしまい、顧客満足度が下がってしまった。

このGOTOが休止している時間を活用して、従業員を徹底的に教育して、サービス品質を上げたい。」という要望でした。

その旅館は高級老舗旅館で、従業員教育は、「先輩に付いて背中を見て学ぶ」といった旧態依然とした教育スタイルで、今の時流に合っていないため、その従業員の教育(OJT)の仕組みを構築したいというリクエストでした。

この旅館は、今現在GOTO復活の時を見据えて、この時期を機会と捉えて従業員教育に投資をしています。

また、あるサービス系の企業では、現場のスタッフは事務職と違い、基本、リモートワークができないと諦めて、ただ休ませている企業が多い中で、普段、現場で不足している教育の機会をWEB研修を通じて実施しています。

またある企業では、従業員を休ませて助成金を取得に動いていますが、休んでいる従業員に対して、自主的な成長を促すような本や動画教材を提供して、強制ではありませんが、休んでいる従業員の時間を無駄しない、成長の機会に繋げる工夫をしてます。

第1回目の緊急事態宣言時は、初めての経験ということもあり、ただ緊急事態宣言が明けるのを思考停止の状態で待つ企業が多かったのに対して、第2回目の緊急事態宣言では、アフターコロナを見据えて、今までできなかったことを積極的に取り組む企業と、前回同様に、無策で時が過ぎるのを待つ企業とに二極化している印象があります。

このような企業を比較しても、どちらがコロナ後に生き残れるかは明白です。

目先の資金繰りを何とかしなければならない状況なのも分かりますが、この時期だからできる、中長期を見据えた戦略も重要だと考えます。

苦しいのはどこも同じ、この苦しさの中で何をするかで、将来の大きな差になるような気がしてなりません。

あなたの会社は、今、何をしますか?

 

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