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先行技術調査を抜けなく行う

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、実は当社で新しい製品を販売しようとしているんですが、他社で同様の技術内容の特許があるという情報があり、社内で調査してみたのですが見つからないんです。調べてもらえませんか?」

これは、私のお客様とリモート会議をしていた際にお客様から依頼された事項です。

そのリモート会議では別件で打ち合わせしていたのですが、それとは別に困っておられる様子で、内容をお聴きすると上述のような状況だったようです。

いわゆる先行技術調査の依頼ですが、自社内で発見できなかったということで調査を引き受けることにしました。

このような場合、「社内で調査してみたが発見できなかった」原因として、

・調査能力不足(適切な検索式ができなかった)
・読解力不足(実は特許文献を発見できていたのに内容の読解が難しかったため見逃してしまった)

ことがすぐ思いつきますが、別の要因として、

・調査対象企業選定の誤り(販売元になっているが、他社からOEM供給され販売されている)
 
こともあり得ます。この場合は、販売先企業に絞っても対象となる特許技術は発見できない可能性は高いと思われます。

したがって、このような調査をする場合は、対象企業を絞らず、技術分野で絞り込みをかけ、広めに網をかけて調べていく必要があります。

先行技術調査には専門性が要求されるため最初は難しいかもしれません。専門家に依頼して
調査してもらい、そのノウハウを吸収していずれは社内でできるようにした方がコスト面でも納期面でもよいかと思います。

開発や製品販売時に重要となる先行技術調査、抜けなくできるようにしていきましょう。

 

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