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商機を堂々と作り出すために

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

企業経営者として最も大切なことはビジネスを創り出すことである、とはかのドラッカーの思想だそうですが、具体的にビジネスを創り出すために絶対必要なことが顧客の創出であると認識している人は多くないかもしれません。

当社が提供しているサービスの神髄はここにあり、現状成立しているビジネスがある場合にどうやってそれを横展開させるか、を経営者と一緒になって考えてゆく、と言う手法を取っています。

ビジネスの現状において成功している要素を可視化し、顧客に対して提供できているベネフィットを明らかにする中で、おカネだけでない社会的な意義やCO2などの環境貢献共紐付けることによって、新たな顧客への訴求力を高める部分を重点的にお手伝いしています。

背景としてはESG金融の隆盛や資源受給のひっ迫などもあり、SDGsやサーキュラーエコノミーが持つ訴求性はこれまでになく高まっていると感じています。実際に、顧客訴求に成功して販路を確実に広げつつある事例も複数出てきており、コンサルタントとしては強い手ごたえを感じているところです。

これまでは、SDGsや持続可能性というと、意識高い系の消費者を狙った戦略と捉えられることが多かったかもしれませんが、ビジネス環境自体が大きく変化する中で、むしろB to B、あるいはB to G市場にこそ訴求性を持つものであることを再認識いただくべき時代に来ていると言えます。

その一つが気候変動に関する情報開示であり、巷間よく言われる「スコープ3問題」です。今年から東証プライム市場上場企業はCO2排出量を含む気候変動関連情報の開示が義務化されました。初年度は単に数字を開示すればそれで済む話ではありますが、来年度以降、いわゆる昨対比が求められるようになると、調達品由来のCO2を含む「スコープ3」関連の排出量をどう削減するか、ベンダーへの要求は一気に高まるものと観測されています。

これをチャンスと捉え、むしろベンダーの側から削減提案を行うことで新たな商機が生まれる可能性が高まります。同様にして資源循環や人権などへの取り組みも、ビジネスを通じた積極的貢献を訴求することで新たな顧客獲得につなげることができるのです。

社会の求めを先取りすることで商機を広げようとする経営者を、当社はいつでも全力で応援しています。

 

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