知財で勝負しようとするならば
環境分野のビジネスには、若干のレベルの差こそあるものの、どの会社でも必ずと言ってよいほど多様な工夫や長年のノウハウが詰まった知的財産の塊のような部分があります。それが可視化されておらず、知的財産として取り出しにくいという例もまた少なくはないのですが、可能ならそれを切り出し...
環境ビジネスのためのグローバル戦略
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筆者プロフィール
環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。
北海道大学経済学部卒、新日本製鐵に。海外ビジネスを中心に東南アジアでの経験を積む。その後、国連工業開発機関(UNIDO)を経て、2008年にコンサルタントとして独立。欧州復興開発銀行(EBRD)、国際協力機構(JICA)などで世界各国の環境問題に深くかかわる傍ら、国内企業向けに多国間環境条約への適合とビジネスチャンスの開拓を指南してきた。
その中で、日本の環境ビジネスは国際市場への取り組みが欧米企業に比べて圧倒的に手薄なこと、他方でSDGsをはじめとした世界のニーズとビジネスチャンスはかつてない高まりを見せていることを再認識し、新たなマーケティング戦略の構築を提案している。