2代目社長のためのお金を守る節税対策

節税対策には「お金を使う方法」と「お金を使わない方法」の2種類があります。多くの社長は節税商品の購入など「お金を使う方法」ばかりに目を向けがちですが、まずはお金を使わない節税対策から始めるべきです。

お金を使わない対策としては、回収できない売掛金を損失として計上したり、価値が下がった資産の評価を見直したりする方法があります。これらはお金を使わずにできるので、すぐにできる節税対策です。

例えば、100万円の利益が出た場合、税率30%なら、納税後は70万円が会社に残ります。しかし100万円全額を経費として使ってしまえば、税金は0円になりますが、会社に残るお金も0円になってしまいます。

特に同族会社の場合は、法人税だけではなく、社長個人の所得税はもちろん、オーナー一族の相続税までを考えなければなりません。つまり、同族会社の社長は、普通の社長以上に、税金や財務について知っておかなければならないのです。

節税商品を勧める営業マンは、自社の売上を上げることが第一の目的です。あなたの会社の長期的な成長や財務状況を第一に考えているわけではありません。さらに、「節税」という言葉を前にすると、普段は慎重な社長でも、判断が甘くなりがちです。

利益の出ている会社ほど、税理士から「もっと節税対策をした方がいいですよ。」と言われ、いろいろな節税商品を勧められることも多いはずです。

しかし、実際に買ってみたはいいものの、「これは、本当に節税の効果があるか？」と疑問に感じることもあるのではないでしょうか。

大切なことなので申し上げますが、間違った節税対策の代表格は、節税商品を購入することです。保険への加入、車の購入や接待交際費の増加など、世の中に節税のための商品はたくさん存在します。

しかし、「お金が減っていく節税対策」は、基本的に、節税商品を購入して節税対策をするため、意図的にお金を使って赤字を作り出します。その結果、財務体質は、強くなるどころか弱くなっていきます。

財務体質が弱くなるということは、銀行からの信頼も失ってしまうということになります。銀行の格付けが落ちれば、自由にお金を借りられなくなります。本当に困った時に銀行は助けてくれません。

信じられないかもしれませんが、業績が良い時はたくさん集まってきた金融機関、保険会社、税理士も、業績が悪化すると、サッと逃げていきます。

気づいた時には、借金依存・資金不足・赤字体質の悪循環から抜け出せなくなるのです。

節税だけにこだわった結果、会社にお金が残らず、財務体質を自ら弱めてしまわないよう、社長自らが正しい節税の知識と財務の視点を持つことが、何よりも大切なのです。

本来、節税対策は、会社にお金がたくさん残るように「財務体質が強くなった」後に考えるべきことです。資金不足や借入依存の状態で節税に走れば、経営状況はどんどん悪化していきます。

会社経営で最も重要なことは、会社を長く続けることです。どんなに優れた商品やサービスがあっても、会社自体が存続できなければ意味がありません。そのためには、まずは利益を出して、納税し、会社にお金を残していくことが大切です。

節税対策をする前に考えなければいけないのは、利益そのものが意図した利益かどうか、ということです。必要利益とは、税金を払って、借入金を返済しても、内部留保ができるような利益のことです。

その上で「どのくらい利益が出たら、この節税対策をする」というように、具体的に自社の利益と節税の効果を見極めて、節税対策を考えることが大事なのです。