第46号：公に味方をしたいと思わせられないビジネスは繁栄しない！

「公を味方につける経営！」について、どの程度、意識して取り組まれてますか?

オーナー社長は、３日やったら止められないと言う人もいます。
オーナー社長は、利益さえ出していれば怖い物が無いからです。

お客様、金融機関、公。

全てを敵に回しても、会社が利益さえ出していれば、

「自ら所有する会社」という権力の範囲内で、全てが意のままとなります。

このような状況下で、気にならないお客様を切り。

金融機関に対しては、横柄な態度を取り。

税務調査では、調査員を一括する。

 

このようなオーナー社長が、少なからずおられます。

そして、このようなオーナー社長は１０年後、

例外なく、会社を衰退させていきます。

一方、お客様を積極的に訪問し。

お客様からの学びを、日々の経営改善に活かしているオーナー社長！

 

金融機関との関係を良好に保ち。

金融機関から協力を得て、販路や仕入れ先の開拓に活かしているオーナー社長！

 

国に限らず、公的機関や行政を味方に付け。
日々の経営を加速させているオーナー社長！

 

このようなオーナー社長が経営する会社は確実に成長していきます。

 

ところで、お客様の要望から学び、金融機関と公を味方につけた経営！
それは、一体、どのようなものなのでしょうか?

 

それを分かりやすくお伝えするため、
私自身の例で、示して参りたいと思います。

 

私の仕事は、グループ経営最適化とエンジェル税制認定企業を活用し、

「オーナー社長が永続不滅のファミリービジネス群を創るための支援」です。

支援のきっかけは、セミナー参加がメインですが、

再生を支援したお客様が、そのまま「永続不滅のファミリービジネス群構築支援」

を受けられることも多いです。

そして、私の再生支援のきっかけは、

金融機関の方が直接私に相談を頂くというケースが大半です。

 

昨今、コロナ融資の返済開始、金利上昇、原材料価格、採用難に起因する人件費の高騰。

 

このような背景を受けて、
金融機関の方が私に持ち込まれる事業再生案件は急増しています。

 

各県の活性化協議会は非常に立て込んでおり、
そうした中、私は現在、５社の再生案件と同時に向き合っています。

現在、各県の活性化協議会に事業再生案件を持ち込んだ場合、
正式受理に至るまでに、一ヶ月半くらいを要しています。

 

ところが、正式受理まで一ヶ月半を要していては、
お客様もMKUコンサルティングも事業が停滞します。

 

だから、私は、再生案件においては、

お客様（私の場合は金融機関）の要望を正確に掴み、

公的機関を味方につけることに重きをおきます。

すると、通常、正式受理までに一ヶ月半を要するところ、

多くの場合、即日受理に持ち込めるのです。

 

その結果、私が手がけた再生案件の殆どが、
早期に黒字転換し、完済の目処を立て、
そのまま私のグループ経営最適化支援を受けて、
「永続不滅のファミリービジネス群構築」へと歩みを進めていきます。

 

公を味方につけますと、お客様も私も経営が加速するのです。

 

他にも、こんなこともありました。

 

前回のコラムで触れましたが、私が医療機器事業を引き受けた時には、
国の政策が、「日本発の医療機器を多く生み出したい」であることを踏まえ、
公と対峙することで、まず、公から味方につけることに成功しました。

公を味方に付けた結果、多くの協力者が得られました。
公の信頼が、多くの協力者を引き寄せるのです。

その結果、１０年以上ビジネスにならなかった医療機器事業が、

短期間で、治験終了と医療機器の製造販売承認申請認可を終え、
販売開始をできるまでに至ったのです。

 

このように、公を味方に付ける経営は経営の加速化に欠かせないのです。

公を味方につけたビジネスは公以外の味方も引き寄せます。

公を味方につけた企業と親しくすることは、安心感を与えるからです。

公を味方に付け、こうした応援団が増えることで、
その会社は、ビジネス発展へと大きく加速するのです。

 

そこで、本コラムの本題、

オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画することが既存事業にもたらす“大大恩恵”の五つ目

について、お伝えしてまいります。

 

“大大恩恵”の第五は、

エンジェル税制認定企業が「経済産業省の認可」を受けた事業
だということから得られる大大恩恵です。

エンジェル税制認定企業が、

経済産業局の認定という「制度的なお墨付き」を取得した上で事業を営むということ自体、
「このエンジェル税制認定企業に投資すると安心！」

という投資家の信頼を引き寄せます。

未上場株式への投資において、投資家が重視することは、

投資前に見込んだ期待収益率だけではありません。

エンジェル税制の事前確認を受けた企業は、経済産業省のホームページで公表されます。

エンジェル税制における「国の制度に裏付けられた安心感」は、
投資家にとって信頼の拠り所となり、投資を決断するうえでの強力な誘因となります。

さらに、エンジェル税制認定企業が「新しい商品やサービス・新市場の開拓」に挑む場面でも、こうした制度的信頼が極めて大きな力を発揮します。

国の制度に裏付けられた信頼関係は、企業と投資家の関係性をより深く、より強固なものとして結びつけます。

その結果、エンジェル投資家は単なる資金提供者にとどまらず、

経営ノウハウや人脈、さらには共同事業のパートナーシップといった、

非金銭的な支援まで行うようになります。

こうしたエンジェル投資家同士の支援の輪は、

やがては、オーナー社長が経営する既存事業の発展にも好循環をもたらすようになるのです。

つまり、オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画することが、

既存事業全体の発展に欠かせない多くの支援を引きつけるのです。

 

公を味方に付けた経営を体現できること、

それが、オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画することで得られるのです。

今回のコラムはここまでとなります。

このように、エンジェル税制認定企業が、
「経済産業省のお墨付き」を得ているということ自体が、
資金だけでなく、多くの支援を引きつけ、

あらゆる経営資源を強化する起爆剤となりうるのです。

次回のコラムでは、
エンジェル税制を投資家の立場から活用するだけでなく、
オーナー社長自らが、エンジェル税制認定起業の設立に参画することで得られる
六つのメリットの六つ目について、具体的に踏み込んでまいります。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
認定企業である株式会社maximumへ投資を検討されている方、
エンジェル税制認定企業を立ち上げ、
自らのビジネス拡大に活用されたいとお考えの方は、
ぜひ下記よりお問い合わせください。
▶ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

代表電話（03-5843-7228）にお電話をいただけましたら、
私のほうから折り返しご連絡もいたします。

すべてのオーナー社長が、
エンジェル起業を資金だけでなく、あらゆる経営資源を強化する起爆剤にすることで、
最短で１０社の多角化経営に成功できますよう。