知財活動の仕組みを創るうえで超えるべきハードル（その４の２）～仕組の見直しと再構築～

「後藤さん、相談に来られる方の多くが従業員５人以下の会社の経営者さんなんです。本当は、もう少し規模の大きい企業の支援もしていきたいんですが、なかなかね・・・」

これは、私が派遣専門家としてお世話になっている機関の方と昨日面談した際に、その方がおっしゃった言葉です。

誤解を生じないように付け加えると、決して小規模事業者や個人事業者の支援が不要ということではなく、むしろ知的財産になじみのない、でも困っている事業者様への支援は的確に、かつきめ細かく行っていく必要があることは言うまでもありません。

ここで申し上げたい「ハードル」とは、従業員が増え、売上高も上がり、知的財産も少しずつ取得数が増えてきた段階で改めて社内体制の見直しと再構築ができるかどうかということです。

従業員が例えば２０人を超え、知的財産の保有数が１０件を超えてくれば、それに応じた仕組み創りが必要になってきます。

最初は、「知的財産って何？」「どうすれば特許を取れるの？」からスタートしても構いません。むしろ、そうして知的財産に興味を抱く（その動機はさまざまあるかと思います）ことからスタートすべきなのです。

しかし、知的財産の保有数が増えていけば、おのずと社内の資産として知的財産のウェートが増してきます。そうすればおのずと知的財産の位置付けも変わり、積極的な活用を考えざるを得なくなります。

その際に、「知的財産をどうやって活用しようか？」と考えるのでは遅く、すでに活用できる仕組みができていなければ宝のもち腐れになってしまいます。仕組み創りは最低でも１年はかかりますし、仕組が定着するのにはさらに時間がかかります。その間、保有している知的財産は「死蔵資産」となってしまうのです。

社内の知的財産の保有数が５を超えたら、「社内の仕組みの見直しと再構築」も含め貴社の状況を見直してみてください。

ちゃんと「仕組」ができ、回っていますか？

知的財産の数が増えてからでは遅いですよ！