知財戦略に沿った「意図通り」の権利取得を

「後藤さん、先日当社の技術について特許出願をしたのですが、その明細書を読んで内容を理解するのに非常に苦労しまして・・・特許の書類ってこんなにややこしい表現をするものなのでしょうか？」

これは、先日ある会社で知財戦略構築の支援をさせていただいた中で、その会社の社長が投げかけた質問です。

私からは、２点アドバイスをしました。

1. 特許の内容は、できるだけ権利範囲を拡張するため、表現が抽象的になっている場合が多い。これは、数多くの特許公報を読んで慣れるしかない。
2. 書類の記載内容でわからないことは、遠慮せず担当の弁理士に理解できるまで確認すること。

その会社でも、一応弁理士とやり取りし、要望に沿った内容にはしてもらったようですが、それでも理解には一苦労されたようです。

知財戦略を実行する上で、「自社の意図に沿った特許を取得すること」が当然なのですが、実際には、本当にそうなっているのかどうかを判断することは非常に難しいです。

中には、「特許の文章を見るだけで頭が痛くなる」「吐きそうになる」といった声も聞いたことがあります。

できるだけわかりやすい表現で記載することが弁理士としての腕の見せどころでもあるかと思いますが、抽象的なアイデアを文章化することの難しさは、何度経験しても変わりません。

このような場合、特許の内容が意図に沿っているかどうかの「指標」を社内で作成しておくことが必要です。

例えば、発明内容の提案書を作成して、自社内でわかる「言語」で発明内容を記載し、図面を添付したものを用意しておく。

その上で、弁理士と打ち合わせし、明細書を作成していただく。

そして、提案書の記載内容が明細書の文章に変換できるかどうか、記載漏れや意図にそぐわない表現はないかをチェックする。

以上のような手順を踏むことが必要です。

最初は難しいかもしれませんが、社内に「発明内容を見える化する」仕組みを導入して知財戦略に沿った権利取得を目指してください。

 

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