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海外企業の信用調査を行う方法

  商品・技術海外大ヒット化 山本利彦 SPECIAL
山本利彦 SPECIAL

商品・技術海外大ヒット化コンサルタント

フォワード・インターナショナル株式会社 代表取締役 山本利彦

海外進出支援コンサルタント。海外ビジネスに携わって25年以上の実務経験を持ち、独自の「展示会攻略」方式で、企業の海外進出、海外販売を実現させることで、多くの企業から評価を博している。

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先日あるお客さまから、アジア新興国の企業信用調査の依頼を受けました。

正直申し上げて、海外はおろか国内取引先でも信用調査を実施される中小企業は珍しいのですが、その企業さまは、欧米系の調査会社を使って一旦調査をかけたが、あまりよい情報を得ることが出来なかったので、当社に相談に来られました。

実は、新興国企業の信用調査は大変困難です。

日本には、帝国データバンク、商工リサーチなどのよいサービスを提供している会社
がありますが、海外ではダンアンドブラッドストリート社(D&B)かコファス社くらいしかありません。

ただし、欧米系のこれらの会社は、新興国企業の情報はほとんど持っていません。

ではどうするか?ということですが、大きく分けて、二つしかやり方がありません。

  1. 地場の調査会社を使う
  2. 当該企業に直接ヒアリングする

当社は、各国の地場の調査会社ともネットワークがありますので、地場の調査会社を一から調べて発注することができますがそもそも調査会社の信用力がよくわからないケースもあり難易度は高いです。

かつて中国の信用調査会社を使ってある中国の現地企業を調べたことがありますが、その調査会社も結局投資家を装って、当該企業に直接ヒアリングをかけていました。中国人は利潤動機で動くことが多いので、このような仕掛けは有効なようです。

日本企業は、礼儀正しい会社が多いので、直接ヒアリングすることを敬遠しがちですが提携先、販売先となる可能性があるので、直接ヒアリングするのが一番です。

場合によっては、「決算書を見せてくれ」とダイレクトに依頼してもよいと思います。もちろん非上場の企業であれば決算書を見せない会社の方が多いですが、トライしてみる価値はあります。

その会社と取引している他社に、それとなく問い合わせるのも良い手です。

会社に直接出掛ける場合、社員の数・様子、仕事場の雰囲気、オフィスの清潔度、工場の清潔度などをチェックすることも重要です。直接見聞きすることで得る情報は大変多いのです。仮に経理部長が頻繁に替わるというような事態が起こっていたら、それは要注意のサインです。

最後の最後は総合的に判断して決めるしかないのですが、フィーリングだけに頼ると痛い目にあいますので要注意です。

これは海外の取引先でも同じことが言えます。

フォワード・インターナショナル株式会社 代表取締役
 商品・技術大ヒット化コンサルタント
 山本利彦

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山本利彦

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フォワード・インターナショナル株式会社代表取締役

山本利彦

執筆者のWebサイトはこちら http://www.forward-international.jp/

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