知財活用による中小企業の販売力強化～社長、小よく大を制しましょう！

「ウチは規模も小さいし、ネームバリューもないので、販売については大手の力を借りるしかありません。なので、ライセンス契約を結んである会社に販売協力をしてもらっています」

これは、先日ヒアリングさせていただいた会社の社長がおっしゃっていたことを意訳したものです。

その会社は規模は小さいながら、他社では実現できない低コストで安全な装置を開発し、特許を取得しているのですが、営業面での弱みを解消するため大手企業と手を組み、特許を使った販売ライセンス契約を結んで全国展開をしようとしていました。すでにその効果も上がっているようです。

この例は、特許を活用した典型例の一つです。一般的に中小企業は、大手企業の下請けとして培った技術力を有していますが、いかんせん自分たちで製品を売る力に欠けているのが共通の「弱み」であると思います。

その弱みを解消する手段として、特許を活用しているわけです。

特許を取得すれば、特許権者は他社に実施権を許諾することができますが、実施権のうち「販売」だけを許諾することも可能です。「製造」も「販売」もそれぞれが特許法上の「実施」に該当するからで、どの「実施」を相手に許諾するかは特許権者次第なのです。

ただ、その特許技術が充分実用性があり、採算性も高いということを証明しなければ
大手企業も興味を持たないでしょうが、実際に日本全国や海外に販売網を持つ大企業に販売協力を取り付けることができれば特許という独占権を持っていることは販売時には非常に有利です。

誤解を恐れずに言えば、「企業の規模に関わらず、相手をコントロールすることができる」のです。

これも、中小企業が生き残る方法の一つです。「実用性が高く、今後市場を形成できる可能性が高い製品に活用する技術を知的財産として自社の資産形成をし、他社に実施許諾して自らの手足として活用する」

これによって、強みをさらに強化したり、弱みを解消することが可能なのです。

それができていない会社は、「知的財産は自社だけのものだから、誰にも使わせない」という形でいわば「死蔵」状態になっている場合が少なくありません。

実にもったいないことです。

一度、自社の経営戦略に照らし合わせ、保有する知的財産の活用を根本的に見直してみたら、新たな道が開けるかもしれませんよ！