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社長の「情報発信」は自らの意思で・・―誰かに言われたからではない経営者の決断―  

  地方メディアの高度有効活用 海江田 博士 SPECIAL
海江田 博士 SPECIAL

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション 代表取締役 海江田 博士

広告分野における地方メディアの高度有効活用を専門とするコンサルタント。東京在住中のマーケティングビジネス経営の経験と地方企業への経営革新支援ノウハウの融合させた、独自の「儲かるための広告戦略」を開発。自らも成功実践事例として、地方メディアを舞台に展開。

私は「企業の情報発信は、まず社長自らが率先して行なってください。」と、申し上げています。

もちろん、ちょっとした規模の企業であれば、広報担当とか広報室といった部署があり、対外的に発信しなければならない事項については、業務の一環として担当していると思います。マーケティングとか広告宣伝、販売促進の部署を持っている企業もあるのではないでしょうか。

ただ、中小零細企業の場合、こういった部署を設けている企業は少数派で、大抵は他の担当者が兼任しているか、「情報発信」そのものが疎かになっているかのどちらかだと思います。

いずれにしろ、私が申し上げるような「情報発信」に取り組んでいる企業は極めて少ないのが現状です。

さてそういった状況の中で、いよいよ「情報発信」に力を入れていかなければ、と考えたとき、どうすればいいのでしょうか。それは冒頭で申し上げたように経営者自らが口火を切るしかないのです。

それはこの取り組みが、まず「命令されたものではない」ということが極めて重要だからなのです。

部下は仮に「なんでもいいから情報発信しなさい。」と命令されたならば、まず「型」を求めてきます。

「何をどんな風にすればいいのでしょうか?」と、必ず聞いてくるはずです。そうしなければ、どうしていいのか、さっぱりわからないからです。

この場合、経営者の方もかなりアバウトな命令の仕方しかしていませんので、「とにかく情報発信することが大事なんだから何でも出せ!」的な言い方になるはずです。

こんなやり取りでは、私が申し上げている、世間が興味を示し、共感を覚える「情報発信」には程遠いものしか出てこないことになります。

つまり何を申し上げたいかといえば、部下には「その企業にとって最初のオリジナルな仕事はできない。」ということなのです。

これは当たり前の話であって、どんな仕事にでもサクサクと対応できるようなタイプであれば、そもそも中小企業の一社員でいる訳がありません。とっくに独立しているか、大手なりに転職しているはずです。尤も、大手であっても社員が自ら仕事を創り出していくなどということはあまりあることではありませんが・・・

「経営トップの最も重要な使命は、新たな仕事を創り出していくことである。」

というのは昔から言われている、企業にとっての重要なテーマです。

特に現代においては、その比重が高まっているといえます。そんな中で、これまで「情報発信」をあまりきちんとやってこなかった企業が、それを始めるということは、新たにオリジナルな業務を創り出すのに匹敵するくらい大変な挑戦といっていいでしょう。それをいきなり部下にやらせるのは、無謀ともいうべき行為ということになります。

それから前述しましたように、「情報発信」を上からの命令で部下が行う場合、「型」がなければ実行不可能です。ただそうなると、必然的に何かマニュアルのようなものを求めたり、有りもののお手本を捜すことになります。

残念ながら、「情報発信」がこのプロセスを踏めば、全く面白味のないものが出来上がってしまいます。

よく型通りのHPとか、何の工夫も見られない会社案内とか見かけることが多いと思いますが、こういったお仕着せのものでは、せっかく作ってもほとんどの人の関心を呼ぶことはありません。

「情報発信」で人々の関心を呼び起こしたいのであれば、なんといってもオリジナリティが大切です。しかもそれはまず、経営者の手によって行なわれなければ実現することは不可能なのです。何故ならば、誰かの命令や監視を受けることなく、「型」を必要としないインパクトのある「情報発信」でなければ意味がないからです。それができるのは経営者しかいません。

とはいえ、その最初の情報発信をどうやればいいのか、それがわからないから困っているんだ、という経営者の方も多いことでしょう。

私は、ここにおいては専門家のコンサルティングが必要と考えています。

つまり、難しい難しいと手をこまねていては、いつまでも始まらないからです。

こんなやり方(コンサルティングを受けるという)でショートカットしなければなかなか始まらないのではないでしょうか。

現代企業経営にとって極めて重要な「情報発信」

どうにかしなければ、とお考えの経営者の方は是非ご相談されることをお勧めします。

  

企業の盛衰を決める社長のためのメディア戦略
海江田 博士

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション代表取締役

海江田 博士

執筆者のWebサイトはこちら http://mc-kaieda.com/

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