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撤退も立派な戦略

SPECIAL

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング

代表取締役 

経営コンサルタント。アパレル、小売、飲食チェーン指導などに強みを持ち、店長再生から店舗最盛へとつなげていく独自の「社内独立店開」手法を指導する専門家。
自らは店舗を持たない「販売・運営」に特化した経営スタイルに、多くの異業種経営者、店長が注目。路面店から百貨店、都心型SC、郊外型ショッピングモール…など、多様なチャネルで成果を上げ、店舗の強みを引き出す天才と称されている。

このところ様々な業種の経営者の方とお話しする機会があります。経営相談もその機会の一つですが、徐々に相談内容が変わってきているのが実感できます。4月はいわゆる「資金繰り」についての相談がほぼすべてを占めていました。 

しかし最近では、資金繰りに加えて、新規事業や業態転換の相談が増えてきています。つまり1ヶ月、2ヶ月経つごとに経営状況が変わり、経営者のマインドが金銭面の「止血・輸血」から事業面の「手術・リハビリ」のフェーズへと変わっているということです。 

経営者は不安な中でも、「今」だけではなく「先」を見通し動くことが求められます。資金繰りの目途が付いた後は、最も重要な仕事の一つである「今後の事業展開」を考えていく必要があるのです。例えば飲食店であれば、これまで通りの形で運営することはかなりのリスクを伴います。 

したがって3密を避けることはもちろん、定期的な清掃、消毒やスタッフの健康管理、店舗のレイアウトや什器の変更、換気機能の強化、商品提供や会計方法の変更、テイクアウト・デリバリー体制の強化…など変えていく部分は多岐にわたり、実行していく必要があるのです。 

さて、コロナ禍による緊急事態宣言は514日付けで39県が解除されました。ただし、それ以外の特定警戒都道府県である北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫は未だ解除されておらず、休業中の店舗も数多く存在します。 

39県は緊急事態宣言が解除されたといっても、先述のようにこれまで同様の店舗運営は相当なリスクもあり不可能でしょう。何も考えずに元に戻した場合、顧客との信頼関係にも亀裂が入り、新規客の来店はいわずもがなで減っていくと思われます。 

現状のつらさから「こんな状態がいつまで続くのか」「元通りになるのはいつなのか」という声をよく耳にします。ちなみに経営相談の中で私が必ずお聞きする質問として「今後、周囲の環境や自社の業績はどのようになると予測されていますか?」ということがあります。「全く予測できない」から「1年後には収まって…」や「かなりの同業が潰れるだろう…」など、悲観、楽観含めて多種多様な考えが出てきます。 

当然この質問への正解は存在しません。大事なのは経営者が「この状況をどう考えているか」「それをもとにどう行動しているのか」なのです。最悪なのは「もうだめだ…ウチは終わりだ…」と思考停止状態になってしまうことです。 

どんなに厳しい状況でも、必ず活路は開けます。これは単に店舗を継続させることだけが活路ではなく、「店のたたみ方」でも従業員や自分自身の未来が好転するような「活路」となりえるのです。今、すべての経営者の真価が問われています。あきらめず前を向いて行動していきましょう。

 

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