特許情報はマーケット情報と連携させて使う | 日本コンサルティング推進機構

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特許情報はマーケット情報と連携させて使う

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、今研究中の案件については、特許の分析も必要ですが、合わせて将来の
事業の方向性が見えてくるような分析と提案もしていただけたら非常にありがたいです。」

これは、先日ある会社様と特許情報分析の事前ヒアリングをさせていただいた際に、研究ご担当のリーダーの方が仰った言葉です。

特許情報分析は特許庁が行っている事業の一つですが、分析の際には事前に依頼者にヒアリングを行い、分析内容・分析方法等について合意をした上で進めることになっています。

上述の会社は今まで困難とされてきている技術について新たな知見を得、それを活用して新たな市場創造を考えておられるのですが、いかんせん技術のことは理解できても、それを、誰に対してどのように販売し、市場展開していくかが見えておられない様子でした。

特許情報分析だけでしたら、他社の特許と自社の特許の内容を読み、比較してマッピングすればよいだけですが、それだけではその特許を活用した製品やサービスが市場で受け入れられるか、または全くダメなのかの判断ができません。

このコラムでも以前書きましたが、特許情報はマーケット情報と組み合わせないとやる意味はありません。

私からは、「できる限りマーケット情報と組み合わせて、今後の進め方の方向性が検討できるように提案させていただく」旨を約束しました。

知財ビジネス評価も、特許情報分析も、結局は「売れる製品やサービスを作る」ために使うツールです。したがって、どちらもマーケット情報とは切っても切れない関係にあると考えるべきです。

「売れる商品やサービス」作りに特許を活用した分析ツールを生かしてください。

 

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