補助金について改めて考えてみる | 日本コンサルティング推進機構

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補助金について改めて考えてみる

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

(ある支援ミーティングにて)
専門家:「補助金は、そもそも獲得できてもできなくても、やろうとしている事業を継続する意思がある企業に対し活用するのが本来のあり方です。」

(別の打ち合わせにて)
企業経営者:「この事業については、補助金が獲得できなければ継続を断念しようと思っています。」

これらは、それぞれ別の会議で補助金についてのテーマについて打ち合わせを行った際に、専門家と企業経営者がそれぞれおっしゃった言葉です。

第3次補正予算で事業再構築補助金と、ものつくり補助金の第6次公募が始まりますが、上記の専門家のアドバイスはまさにその通りで正論です。
一方、企業経営者の話は正論とは真逆になりますが、経営者の本音としては偽らざる想いであろうかと思います。

私も仕事柄、補助金獲得の支援をさせていただくことがあります。当然ながら、補助金は私たちの税金と国債が財源なので、無駄使いする性質のものではなく、補助金を獲得することそのものが目的化してはなりません。

よって、補助金の申請をする際に提出する事業計画書が、絵に描いた餅ではなくどれだけ革新性があり、具体性があり、現実として達成できるかを客観的データを使って説明しなければなりません。

本当にやりたい事業があるのであれば具体性の高い事業計画は作れるはずです。

改めて記載しておこうと思います。
補助金そのものを目的化しないこと。
事業に対する「想い」を具体的な内容に変換すること。

 

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