本物のコンサルティングをより身近に。

戦うことこそ

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

世間では、東京オリンピックの開催に関する是非を問う議論が高まっています。その中で環境ビジネスに関わっている方々のうち、いわゆる識者と言われる方の間にはどうしてだか絶対反対論者が少なくありません。反対の理由(概ねコロナ禍)を説明される方はまだマシな方で、特にSNSなどでは「できるわけないだろう」的な問答無用型の意見も散見されます。

コロナ禍との「戦い」は、気の緩みや馴れによると言われる新規感染者の増加が止まらず、緊急事態宣言の効果も以前に比べると格段に落ちているようで、苦しい展開が続いています。頼みのワクチンも大量確保の情報と、システム不具合による受付業務の停滞など、トラブルに関するお決まりの情報とが錯綜しています。

そんな中でのオリンピック開催是非問題ですが、気になるのは菅首相もしくは政権中央に近い方々から実施に向けた強い決意が聞こえてこないことです。国論が割れていればこそ、その方向性を決めて責任を持つのがトップの役割だということを、気候変動問題克服に向けた明確な答えを通じて演じて見せたのが現政権でした。それなのに。

私は、明快にオリンピック実施に賛成する立場を取っています。その理由は①ワクチンの存在。遅れていてもワクチン接種は確実に始まり、確実に実施される。仮にオリンピックで流行が加速しても、ワクチン接種との相殺効果で爆発的な状況になることは考えにくい。また、オリンピックが中止されたとしてもワクチン接種が早まるわけではない。②世論の盛り上がりへの期待。一昨年のラグビーワールドカップも、始まる前は懐疑的なムードが残っていたが、始まってしまうと世の中は「にわか」と呼ばれた急ごしらえのラグビーファンで満ち溢れ(今やそのほとんどが引退状態ですが)、大会をホストしたことへの十分な見返りを残してくれた。⓷経済効果。コロナ禍でやられっぱなしの経済に、何とか刺激を与えるための起爆剤になりうること、などです。

環境ビジネスに止まらず、経営者なら誰もが今でなく来るべき将来を見据えて仕事をしています。他方でオリンピック反対論者の多くが今と、そして過去に絡めとられて将来を議論しているように思えて仕方ありません。経営者であればこそ、政府に期待すべきは①ワクチンの早期接種による安心・安全の確保、②ネガティブな思いを感じることが多かった過去2年への「倍返し」としてのオリンピック、③それにより得られる経済効果を目指して、心を強く戦うべき時に来ていることがご理解いただけるものと思います。

コロナと、そして後ろ向きな反オリンピック主義と戦え!ニッポン。未来を見据えて、自ら前へ進もうとする経営者を、当社は全力で応援しています。

 

コラムの更新をお知らせします!

コラムはいかがでしたか? 下記よりメールアドレスをご登録いただくと、更新時にご案内をお届けします(解除は随時可能です)。ぜひ、ご登録ください。