本物のコンサルティングをより身近に。

商標の拒絶理由通知が来た時の対応

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、先日特許庁より添付のような書類が送付されてきました。どのように対応すればよいでしょうか?お教えください。」

これは、私のお客様から先日送付されてきたメールの一部です。

添付されていた書面を開いてみると、商標出願に対する拒絶理由通知書でした。
拒絶理由の内容は、ざっくり言うと「他人の登録商標に類似しているから登録を認めない」というものでした。

その会社では、商標出願は自社で行っており、登録商標も数件保有されている会社で、拒絶理由通知も過去に受けながら登録した実績も持っておられるのですが、今回のような拒絶理由通知は初めてだったようで、私に相談されてきたということです。

私からは、

  • 拒絶理由通知に対する応答期限までまだ間があること。
  • 私も検討するので、一度打ち合わせしましょう。

ということをお伝えしました。

上述のような、「他人の登録商標に類似している」という審査官の認定を覆す方法は2つあります。

  1. 商標が非類似であることを主張する。
  2. 指定商品が非類似であることを主張する。

商標の類似は指定商品と登録を受けたい商標で決まるので、どちらかが非類似であることが認められれば、拒絶理由が解消できることになるからです。

上述の場合も、どちらで対応するかを顧客と打ち合わせし、決めることになります。

いずれにしても、拒絶理由通知が来たからといってあわてず騒がず、その内容を分析して適切に対応するようにしましょう。

 

コラムの更新をお知らせします!

コラムはいかがでしたか? 下記よりメールアドレスをご登録いただくと、更新時にご案内をお届けします(解除は随時可能です)。ぜひ、ご登録ください。