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アイデアの追加はその趣旨を十分理解して行え

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、特許請求の範囲を拡張すべく追加でアイデアを考えたのですが、よく考えてみると今回の発明の趣旨には合わないことがわかってきました。ですので、この案は追加しないでおこうと思います。」

これは、私の顧客で特許出願が完了した案件について、その後改めて相談にこられた方がおっしゃった言葉です。前回のブログの後日談にあたります。

この顧客と、追加したいアイデアについて先日webで打ち合わせを行いました。その中で、よくよく検討してみると、追加したアイデアでは特許出願した発明を実施することができず、このアイデアを追加してしまうと矛盾が生じてしまうことがわかりました。

したがって、このアイデアについては追加しないこととし、もう1案あったアイデア(これは発明の趣旨と合致し、請求範囲を拡張できると判断)について追加することで顧客と合意しました。

前回も説明したとおり、この案件はもともと非常によく考えられ、実験もされて検証もされた中で特許出願していますが、その2案のうち1案だけ国内優先権制度を使って出願するという結論です。

前回、このようなケースは費用面で非常にもったいないケースであると書きましたが、大幅な明細書の修正をせずに対応できたため、コストも最小限で済みました。

一方で、2案あったアイデアのうちの1案は、打ち合わせをして行く中で発明の趣旨を考え、それに合致するものであるかを議論したからこそ、あえて追加するべきではないという判断ができました。

つまり、何でもかんでも追加すれば権利範囲が拡がるのではなく、発明の趣旨・本質と照らし合わせて矛盾が生じないか、かえって権利範囲を狭めることにならないか等を専門家のアドバイスも得ながら考えないといけないということです。

国内優先権出願には費用が掛かります。本当に追加する価値があるかどうか、よくよく検討しましょう。

 

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