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選挙の後を考えるなら

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環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

オリンピックとパラリンピックが終わり、日本は予定通り選挙モードに入りました。菅首相が早々に続投を諦めたことはもしかすると少し予定外だったかもしれませんが、自民党の新総裁選びに続いて、ほどなく総選挙が行われる運びになります。

選挙の後、なにがどうなるのか。経営者としては当然の関心事項だと思います。国の政策は誰が舵取りをするかで変わってくる部分もありますが、直面する課題そのものは誰が政権についてもさほど変わるわけではありません。短期的にはコロナ対策と、そして経済運営が重要な課題となることでしょう。長期的な課題はといえば、外交・防衛問題もさることながら、地球環境問題への対応が重要な位置を占めることになっている点を見逃してはいけないと思います。

考えてみれば公害の昔から、多くの日本人にとって環境問題は常に国内の問題でした。すなわち、課題の認識から解決の手順や方法まで、すべからく国内で決着するような仕組みが整備されてきたのです。実はそうではなかったことを知らしめると言う意味で、ジョニー・デップが主演した「MINAMATA」には一見の価値ありと思っていますが、それはまた別の機会に。

さて地球環境問題ですが、世界では気候変動を皮切りに様々な変化をもたらす動きになっています。炭素税や排出権取引などは、これまでも一部で実施されていたので、全く新しい話という整理にはならないと思いますが、温室効果ガスの排出削減など、デジタル技術との融合によって地球環境への貢献があらゆる場面で測定されるようになってゆくでしょう。

その過渡期においては移行経過措置への対応が求められ、経営者たるもの具体的に何をどうすれば良いか、必死で勉強しなくてはいけない場面がやってきます。たとえばCO2排出量はどうやって計算すれば良いのか、さまざまな削減努力はどう評価されるべきなのか。

加えてプラスチック問題や生物多様性保全など、地球環境問題は次から次へと課題を突き付けてきます。なぜそうなるのか、この先に何が起こるのか、経営者であればぜひこの機会に、長期的な視点をしっかり持ってこの先10年、20年の変化に備えるべきなのです。選挙に絡めて未来への準備を怠らない経営者を、当社は常に全力で応援しています。

 

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