なぜ、節税すると経営が苦しくなるのか

多くの社長は、黒字だと税金を払わなければならなくなるから、節税対策を考えます。そこで、保険や中古車、オペレーティングリースなどの節税商品を購入しようとします。または、交際費などの経費を増やして、赤字を出すことを考えます。

しかし、結論からお伝えすると、これらは間違った節税対策です。もちろん多くの社長にとって、「税金」は最も払いたくないコストです。

だからと言って、ただ「税金を払いたくないから…」という目先の痛みを逃れるだけの理由だけで、「お金が減っていく節税対策」をしてしまっては、資金が目減りしてしまいます。その結果、社長自らが「自分の会社の寿命を縮める」ことになってしまうのです。

なぜなら、「お金が減っていく節税対策」は、節税商品を購入して節税対策をするため、意図的にお金を使って赤字を作り出すからです。その結果、財務体質は、強くなるどころか弱くなっていきます。

財務体質が弱くなるということは、銀行からの信頼も失ってしまうということになります。つまり、銀行の格付けも落ちていきます。銀行の格付けが落ちれば、当然ですが、自由にお金を借りられなくなります。

中小企業の資金調達は、銀行からの借入がほとんどです。自由にお金が借りられない会社は、本当に困った時に銀行に助けてもらえません。また、会社の成長を加速するための投資が必要になった場合も、銀行はお金を貸してくれません。

つまり、税金という、目先の痛みから逃れることで、将来的には「ドンドン経営が苦しくなっていく…」という、悪循環に陥ってしまうのです。

節税対策そのものが悪いわけではありません。

しかし、実践しようとしている「節税対策」がお金を残すものであるかどうかを見極めるチカラが社長自身にないと、結果的に財務を悪化することに繋がるのです。

そうならないためにも、社長は財務の実務を知った上で、節税対策を行うべきなのです。

さらに言えば、同族会社の場合、法人税等だけではなく、社長やオーナー一族に課税される所得税や相続税についても、戦略的に手を打つ必要があります。

つまり、同族会社の社長こそ、人一倍、税金について知っておくべきなのです。しかし、実際には、多くの社長が無意識のうちに、間違った節税対策をしてしまっています。

その理由は、多くの社長が、「節税対策」イコール「節税のために、何か商品を購入する」という風に勘違いしているからです。

財務の視点から節税を考えられるようになれば、お金を使わずにできる節税対策が、実際のところはたくさんあるという事に気づきます。

ところが、節税商品のメリット・デメリットよりも、「節税」という目的が果たせるという理由だけで、節税商品の購入の意思決定を下してしまっているのです。

その結果、「節税対策をすればするほど、なぜかお金が減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまうのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛