事業承継を見据えた同族社長の資産形成戦略

事業承継を考える社長の多くが直面する問題が、「会社の経営を引き継ぐ準備は整ったが、個人の老後資金が不足している…。」というものです。

同族社長は、会社の成長のために個人の時間とお金を投資し続けます。とにかく、会社のことを考えているため、個人の資産形成は後回しにしてしまいます。

また、「会社のお金＝社長のお金」のような感覚で、経費としてたくさんのお金を使っている社長も多いものです。

その結果、引退を考える年齢になって初めて、個人の資産形成が十分でないことに気づき、焦りを感じてしまいます。

当然のことながら、会社の資産と個人の資産は全く別物です。会社の資産がいくら豊富でも、それが直接、社長の老後資金になるわけではありません。

一般的に「老後資金は2,000万円が必要」と言われますが、これは、一般のサラリーマン家庭を想定した問題です。

実際問題として、長年の生活水準を引退と同時に下げるというのは、なかなか難しいものです。今の生活水準を維持するためには、2,000万円では到底足りない…という社長も多いでしょう。

事業承継のタイミングで「もっと早くから個人の資産形成を始めておけばよかった」と後悔する社長が多いのは、このような理由があるからです。

事業承継において、先代社長の個人資産が不足していると、後継社長に大きな負担をかけることになります。

まず、遺留分の問題があります。自社株や事業用資産を後継社長に集約させる際、他の相続人には遺留分を侵害しないよう財産を残す必要があります。

もし個人の金融資産が不足していると、後継社長が遺留分を現金で支払わなければならず、事業承継後の会社経営に支障をきたす可能性があります。

また、先代社長の老後資金が不足していると、引退後も会社に依存せざるを得なくなります。会長職として役員報酬を受け取り続けたり、会社の経営に口を出し続けたりすることで、後継社長の経営判断を制約してしまいます。

さらに、相続税対策が不十分だと、相続時に多額の税負担が発生し、後継社長や家族に経済的な負担をかけることになります。

このような問題を避けるためには、事業承継を見据えた早期の資産形成が必要不可欠です。十分な個人資産があれば、後継社長は安心して経営に専念でき、先代社長も心配なく引退生活を送ることができるのです。

多忙な社長が資産形成を成功させるためには、会社経営と両立できる効率的な方法を選択することが重要です。

さらに、事業承継を成功させるためには、社長個人だけでなく、会社と個人の両方で資産形成に取り組むことが不可欠なのです。

ここで重要なことは、正しい順番で取り組むことです。まずは本業による事業収益を最大化して役員報酬を増やし、その上で役員報酬を元手に社長個人の資産形成に取り組む。さらに余裕があれば、本業による事業収益を元手に会社でも資産形成を行う。

この順番を守ることで、会社と社長個人の両方の資産形成が可能になるのです。事業が軌道に乗った段階で個人の資産形成を始めることで、時間の経過とともに、複利効果を最大化できるのです。

資産管理法人を設立したり、不動産投資や投資信託などで資産を増やしたり、中長期の資産形成手法を実践することで、豊かな財産形成をすることが可能になります。

豊かな財産がベースにあれば、社長業を続けることも、引退することも、いつでも自由に決めることができます。将来の選択肢を増やすためにも、社長と会社の両方で資産形成を行うことで、事業承継はよりスムーズに進み、後継社長にとっても負担の少ない承継が実現できるのです。