第49号：お金の流れを見極めることで国内中小企業の倒産は止められる！

自民党が大勝し、責任ある積極財政のもと日本経済は上向くのでは！
そう期待しているオーナー社長も数多くおられるはずです。

自民党が本腰を上げても日本経済は上向きません！
なぜ、そんなことが断言できるのでしょうか?

それは、いくら自民党が圧勝しても、自民党には日本を変える力などないからです。

私は、再三再四お伝えしてきましたが、
日本は、失われた３０年の間に、
株主資本家ファーストの国に成り下がってしまったのです。

だから、昨今では、
上場企業の配当は過去最高を更新し続けてきたにも関わらず、
日本人の平均賃金はOECDで24位（34カ国中）と増えないままなのです。

では、株主資本家ファーストが進み、
上場企業の配当が増え、国民所得が削られると一番得をするのは誰でしょうか?

二番目に得をするのは誰でしょう?
そして、三番目に得をするのは誰でしょうか?

一番は、日本銀行、二番は、GPIFです。

日本銀行が受け取る配当は国庫に納まります。
日本銀行が受ける配当が増えると国庫が潤うのです。

GPIFが配当を受け取る配当は年金資産として運用されます。
GPIFが受け取る配当が増えると年金資産が潤うのです。

ここまでは、お分かりだと思います。

では、三番目に得をするのは誰でしょうか?

それは、外国人資本家達です。

このコラムをお読みの皆様は、
ブラックロック、バンガード、ステートストリート
といった名前をご存じでしょうか?

これら３社は、実にアメリカの運用資産の約３分の１、
世界中の運用資産の15.3%を占めているほどの巨大資本家なのです。

では、こうした現実に基づいて、
「お金の流れを見極めることで国内中小企業の倒産は止められるのか?」
について考えてまいりましょう！

まず、足元の中小企業の現実を直視してまいります。

中小企業は、円安の進行により、原材料やエネルギーの仕入原価は高騰しました。
一方、価格転嫁は十分にできず、利益は圧迫され続けています。

また、2019年10月1日、消費税は10%まで上がりました。
日本法人の６６．１％が赤字決算です。

こうした赤字会社にも課される消費税は、
中小企業の経営基盤を確実に蝕んでいます。

さらに、人材不足が深刻化し、人件費は上昇。
人不足倒産も、過去最高を更新し続けています。

コロナ融資の返済開始と金利上昇が重なり、
資金繰りと将来投資の両立が困難になっています。

中小企業が望むのは、
①円高
②金利安
③消費税撤廃
ではないでしょうか。

一方、上場企業に代表される大企業はどうでしょうか。

円安の進行と、輸出還付金の役割を果たす消費税という悪政の恩恵により、
輸出比率の高い企業は過去最高益を更新しています。

円安と消費税で増えた利益は、
①配当
②内部留保
に回り、上場企業の配当総額は毎年過去最高を更新しています。

上場企業に代表される大企業の財務体質は、
資本市場の恩恵を受け、一段と強化されているのです。

大企業が望むのは、
①円安
②株高
③消費増税
です。

ここに、日本国内において、中小企業と大企業との間に、
決定的な利害の分断が生じてしまっているのです。

では、株主資本家ファーストが進み、
上場企業の配当が増え、国民所得が削られると一番得をする一番から三番にあった
日本銀行、GPIF、ブラックロック、バンガード、ステートストリートは
中小企業と大企業、どちらと同じ方向を望むのでしょうか?

彼らは、円安により上場企業の業績が好調になり、
消費増税で輸出還付金が上場企業の利益を潤わし
配当が増え、株高になることを望みます。

彼らが安定株主として株を増やし続ける限り、
株価は高くなり続けます。

お金は、彼らが望む方向になるよう、流していきます。

どの国で、どんなに優秀な政治家が生まれても、
自民党がどれほど大勝しても、
一部の人達の利害に叶う方向に、お金が流れる限り、
円安・株高・消費増税への流れは止められません。

アメリカ合衆国では、たとえアメリカ大統領が製造業強化を掲げても、
運用資産の三分の一を握る巨大資本家がドル高を望む限り、
お金はドル高になる方向へと流れていきます。

ブラックロック、バンガード、ステートストリートにとって、
ドルが強いということは、
運用資産から得られる信託収入の価値が高まることを意味するからです。

世界の流れは、政治の流れる方向へと流れるのではありません。
世界の流れは、お金の流れる方向へと流れていくのです。

では、中小企業は一体、どうしていけば良いのでしょうか?

答えは二つです。

①円安・株高・消費増税の流れの中でも儲かるビジネスモデルに転換すること。
②創造的事業活動のもと、研究開発型製造業・サービス業へ転換し、高付加価値型ビジネスを志向すること。

特に②を選択する企業にとって、
「オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画すること」は
“お金の流れに左右されない六つの大大恩恵”を呼び込む“極めて有効な戦略”と言えます。

第一、エンジェル投資家としての利益を極大化できます。
第二、革新のためのインキュベーション機能を保持できます。
第三、挑戦資金調達の柔軟性が高まります。
第四、挑戦を促す柔軟な事業設計が可能になります。
第五、制度的お墨付きにより投資家との信頼関係が構築できます。
第六、創造的事業活動の成果がファミリービジネス全体を押し上げる推進力となります。

大事なことなので、もう一度お伝えします。
政治の変化に期待して経営を行うことは、
オーナー経営にとってリスクでしかないのです。

しかし、創造的事業活動に向けた継続的努力は、決して裏切りません。

エンジェル税制認定企業が生み出す高付加価値の成果は、
お金が、どのような方向に流れていったとしても、
社員・顧客・金融機関からの評価を劇的に高め、
資金だけでなく支援を呼び込み、
１０年後の成長を担保する起爆剤となり得るのです。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
認定企業である株式会社maximumへ投資を検討されている方、
エンジェル税制認定企業を立ち上げ、
自らのビジネス拡大に活用されたいとお考えの方は、
ぜひ下記よりお問い合わせください。

▶ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/
代表電話（03-5843-7228）にお電話をいただけましたら、
私のほうから折り返しご連絡もいたします。

すべてのオーナー社長が、
エンジェル税制を活かした創造的事業活動という成果のもと
永続不滅の繁栄への手がかりが得られますよう。