節税ばかりでは危険？税金を払いたくない会社の落とし穴

財務を知らない社長ほど、「できるだけ税金は払いたくない」と考えるものです。

社員と力を合わせ、必死に稼いだ利益を、世の中の社会貢献や寄付的な意味合いも兼ね備えた税金として納めるのは、「ちょっと納得がいかないな…」という心情も、わからないわけではありません。

しかし、このような感覚が強くなりすぎると、経営判断を誤る原因になります。

なぜなら、強い財務体質の会社にするためには、「節税対策」と「財務強化」は同時に両立できないからです。

本当の意味での強い会社づくりを目指すのであれば、節税対策をする前に財務強化をしなければならないのです。

税金は利益が出たからこそ発生するものです。税金が発生しているということは、「会社がお金を生み出す力を持っている」という証拠でもあります。

多くの社長は「税金を払うこと」ばかりに意識が向き、「利益を残すこと」という本来の目的を忘れてしまいます。

本当に恐れるべきなのは税金ではありません。「利益を残せない経営そのもの」なのです。

「税金を払いたくない」という気持ちが強くなると、いつの間にか節税そのものが目的になってしまいます。

本来、経営の目的は会社にお金を残し、強く永く続く会社をつくることのはずです。

節税のために利益を減らし、現金を使い、銀行評価を下げてしまえば、会社は少しずつ体力を失っていきます。

節税には、大きく分けて「お金を使う節税」と「お金を使わない節税」があります。税金を減らしたい一心で行われがちなのが、「お金を使う節税」です。

決算前になると「何を買って経費を使えればいいのか？」と考える社長は少なくありません。

ですが、本当に考えるべきなのは「何を買うか」ではなく「どうすれば会社に現金を残せるか」なのです。

未来に向かってより豊かになる経営判断をすることこそが、最も重要なことなのです。

銀行は融資の判断をする際に、会社がしっかりと利益を出し、お金を残せているかを重視します。

利益を意図的に圧縮している会社は、銀行の目には「返済能力の低い会社」と映ります。

目先の税金を惜しんだ結果、将来受けられたはずの融資まで失ってしまう。これは決して珍しい話ではありません。

税金は「敵」ではありません。利益を残した結果として必要になる、"未来への投資"です。いわば内部留保をするための、手数料みたいな位置付けで考えるべきものなのです。

お金を残す社長は、「税金を払うことは、会社にお金を残すための必要な投資だ」と理解しています。

利益を残せば、その一部は確かに税金として出ていきます。しかし、税引き後に残った利益は、すべて会社の手元資金として積み上がっていきます。

仮に法人実効税率を約30％とすると、100万円の利益に約30万円の税金がかかるとしても、残りの約70万円は会社に残ります。

一方、税金を払いたくないと100万円を経費で使い切ってしまえば、税金はゼロでも、手元に残るお金もゼロです。

もちろん、あらゆる節税が悪いわけではありません。大切なのは、財務の視点を持って、節税と納税のバランスを判断することです。

お金を残す社長は、「この節税は、会社の財務を強くするのか、それとも弱くするのか」という基準で判断します。

目先の税額だけを見るのではなく、数年後の会社の財務体質まで見据えて考える。財務の視点を持つことが、正しい税金との向き合い方につながるのです。

財務とは、税金を減らす技術ではありません。社長がお金のことで悩まず、自由に経営判断できる状態をつくるための実務です。

この視点を持つだけで、節税との向き合い方は大きく変わります。