知的財産の活用は本当に「利益」を生むか?-社長、独り立ちするのなら知財活用ですよ!

  知財・ライセンスの収益化 後藤昌彦 SPECIAL
後藤昌彦 SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルティング

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー) 代表取締役 後藤昌彦

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。


プレゼンテーション1

「今回依頼した案件以外に、ビジネスで具体化したいアイデアがあるんです。改めてまた相談に乗ってください」

あるお客様の実用新案の案件を終わらせた後に、そのお客様からいただいた言葉です。

お客様からのアイデアを聴き、それを具体的な内容にブラッシュアップすることはとても大事なことで、繰り返しその機会をいただけることは感謝しかありません。ありがたいことです。

さて、このコラムでいろんな角度から知的財産を活用して「利益」を生み出すヒントをお話してきました。

しかし、「知的財産で本当に利益が生まれるのか?」という疑問をお持ちの方はたくさんいらっしゃるかと思います。

事実、知的財産権を取得しなくても、売上・利益を上げている企業はたくさんあります。先日訪問させていただいた企業様でも、知的財産権は持っていませんがお客様との信頼関係のもと、一定した受注を獲得されていました。

では、どのような会社が「知的財産権を取得し、活用する必要がある」のでしょうか?

これに対する私の答えはこうです。

「独り立ちしたい会社は全て対象になります」

「独り立ち」とは、下請けや孫請けから脱却し、自社の技術・ノウハウを活用して独自ブランドを構築し受注が来るのを待たなくても積極的に顧客を獲得し、リピーターになってもらおうとする会社のことを言います。

このような会社は、自社の特徴、特技、考え方、顧客に提供する価値を具体的に示し、「それが自社しかできないんだ」ということを証明しなければなりません。

そのツールとして、知的財産権が使えるわけです。

特許や商標は、いわば国が「お墨付き」を与えた権利です。(一定の例外はありますが)自社のオリジナルとして企業活動に使えるツールなのです。

知的財産権を取得したからといってすぐに「利益」が生まれるとは限りません。「利益」に変えるための仕組みを社内で構築し、その仕組みを動かせる人、仕組みに沿って実務ができる人を育成する必要がありますから、やはり相当の期間は必要です。

しかし、いったんその仕組みができてしまえば、千万単位の利益を生み出すことも不可能ではなくなります。

この事実に、経営者の方が気付けるかどうか?会社が成長するカギになることは間違いありません。

自社の状況を今一度よく見渡してみてください。

御社は、「知的財産権を活用」すべき会社ですか?

 


【知財・ライセンス】会社に眠っている資産を収益化する視点
後藤昌彦

知財・ライセンスの収益化コンサルティング

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)代表取締役

後藤昌彦

執筆者のWebサイトはこちら http://www.ipmaacurie.com/

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