知的財産を活用が必要な企業とは～社長、支援を受ける前にご一考を！～

このコラムで、知的財産を活用できる企業と、できない企業との違いについていろんな切り口で話させていただいています。

今回は、ある2つの企業の事例を取り上げて、知的財産の活用について考えてみます。

ある企業Ａは、大企業からの受注により、その要求仕様通りのものを製造し納品する
いわゆる「下請け」です。近年受注量が減少し、それを打開するため自社独自の製品開発に取り組むことを決意したＡ社の社長は、ある企業から独自開発の対象となる製品の特許と製造ノウハウを譲り受け、開発に着手しました。それについて、知的財産の専門家の指導を受けるべく、とある団体に支援を依頼し、知的財産の基礎から事業への活用、事業計画の見直し等の指導を受けました。

またある企業Ｂは、研究開発型のベンチャー企業で、独自に開発に成功した技術を活かした製品を世に送り出しています。その一方で、経営者は知的財産に関する意識が高く今後の海外進出も見越した知的財産の取得もしていますが社内での知財意識が高いとは言えず、知財価値の「見える化」もできていない状況でした。この状況を打開し、さらにビジネスを加速させるための知財知識の社内定着と見える化をテーマとして、とある団体に支援を依頼し、知的財産の見える化と海外展開する上でのポイントについて指導を受けました。

さて、企業Ａと企業Ｂはその後どうなったと思われますか？

答えは、
「Ａは事業化に失敗し、結局既存の下請けを継続している」
「Ｂは売上が２倍になり、順調に規模を拡大している」
でした。

では、なぜそうなったのでしょう？

以前このコラムで話をしましたが、Ａ社はいわゆる「B　to　B」から「B　to　C」への転換を図っていたわけです。その際に、まずやらないといけないことは知的財産ではなく、その製品をどうやって売っていくのかという「マーケティング」であったはずです。売上が立たなくては、知的財産は何の役にも立ちません。

一方、Ｂ社のような研究開発型ベンチャー企業でも、「マーケティング」は重要ですが、Ｂ社のようにある程度売上が立ち始めているベンチャー企業では、その売上と利益を伸ばす上で「知的財産」は威力を発揮するツールとなります。

知的財産を見える化し、事業戦略の中に盛り込むことでさらに売り上げの拡張や海外展開に活かすことができるのです。

つまり、知的財産を活用する価値があるかどうかは企業の特質、置かれた状況、経営者のビジョンによって決まるべきで、のべつまくなしに「知的財産活用」を謳っても、だめだということです。

世の中にはＡ社、Ｂ社以外にもいろんな会社が存在します。その会社に応じた「知的財産活用戦略」（あるいは知的財産の活用の前にやるべきこと）を考えなければなりません。

あなたの会社はどのような特徴があり、どのような環境に置かれているのか？

どうなりたいのか？

それを実現する上で知的財産活用は必要か否か？

支援を受ける前に一度考えてみてください！