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工事直販経営に必要な3つ+α

SPECIAL

下請工事業脱却コンサルタント

有限会社村松鈑金東京オフィス

代表取締役 

屋根の板金工事業で、完全自前受注体制を築き上げた異色の現役社長コンサルタント。稼業を継ぐも、下請けの理不尽さに憤慨。下請け脱却を目指して20年、工事業の直販体制づくりを実現。その貴重なノウハウを同業に惜しみなく公開指導する。

さて今回は、「工事直販経営に必要な3つ+α」です。

先週の講演レジメを作成していく中で、想定は、やはり直接受注工事されている方は少ないとみていましたので、どうイメージを持ってもらうかを整理していました。

具体的な方法、テクニックの前に抑えておきたい事があると思い、まずは一番の基本の部分に焦点を当てました。

そもそも、下請工事中心の方が、直接工事経営を目指すときに必要になる事柄です。

まず、ひとつ目は、あなたの会社を知ってもらう

業界では有名な会社でも、一般の人にはほとんど知られていないということ。少し離れたご近所さんに聞いてみればわかります。うちは何やってる会社かと。ほぼ知らないはずです。

なので、まずは知ってもらうためにPR、販促活動が必要です。昼間現場でも実施可能な方法はあります。

二つ目は、自分の専門工事を、直接受注するということ

元請建設会社に出す見積のまま、個人のお客様に同じものを出すとどうなるか。

間違いなく総金額しかお客さまには伝わらない。不安になったお客さまは、よそで相見積をとる。安いほうで安心してしまう。結果あなたの会社に注文が入らない。ここは自主営業なんかやってこなかった下請専門工事の最大の弱みですが、ここをクリアしないと、そもそも売上が立ちません。うちなら口下手な職人社長でも、お客様に伝わる方法を私はお伝え出来ます。

三つめは、知ってもらって、注文いただくことを継続すること

たまたま注文が取れることがあっても、それが月に1本では、経営は成り立ちませんよね。同じようなお客さまからの注文を継続していただくには、継続するための社内の仕組みが必要です。具体策は、いろんな方法がありますが、小規模な会社でも出来る方法をお伝えすることが出来ます。

まずはこの三つの事が直販受注経営の要といってよいでしょう。

でも、これだけでは実は直接受注型専門工事会社にはなれないのです。

プラスαが必要です。本当はこちらがまず先に必要かもしれません。

何だと思いますか?

それは、あなたの気持ちです。

絶対軌道にのせるという強い信念。これがないと、そもそもうまくいきません。これはどんなことにも言えると思いますが。

先週の講演時、皆さんに聞いたところ、「パッション」とお答えになったのは、やはり直接受注工事で、ほとんどやっていらっしゃる会社社長でした。さすがだと思いました。

いずれにしても、この三つとプラスαが、専門工事会社が、直接受注経営になるためのまずは基本でということをお伝えします。

弊社は、専門工事会社の直販化100%を実現している現役経営者の村松の考え方、具体的な実務の直販経営ノウハウすべてを提供しています。

どうしても気になる、やってみたい!うちの会社でも実現可能なのかは、「思いたった今」こそです!村松まで今すぐお問合せください。

そのうち、ゆくゆくはでは一生変わりません

今度は、あなたがアクションを起こす番です。

 

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